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民意を装った思惑

痛ましい事故が起きてから1年、韓国セウォル号が沈没したまま未だに引き上げられることなく数名の行方不明者も放置状態といった現実を考えれば遺族、関係者の怒りが静まらないのも仕方ないのでしょうが、大統領の焼香を拒絶し、警察と衝突するに至るのは如何なものか?と…

しかも多くの命が奪われたとはいえ、1万人規模にも及ぶ集会で政府を徹底批判する市民の様子を見ていると何かしらの違和感を覚えてしまいます。

どうも組織的な働きかけがあるのではなかろうか?このような疑問が湧いてきます。

異常なほどの大声で相手を罵倒、形振り構わぬ悪態と言動を繰り返すこの仕草、真の主張そのものとはかけ離れたように映るのは似たような光景を思い浮かべてしまうからかもしれません。

そう、沖縄の米軍基地反対運動のエセ住民の姿です。

組織的な人員の動因と情報工作で反対運動のためには違法行為もお構いなし、地元の新聞などでは沖縄独立論構想などまで取り上げて県民を篭絡している始末…

ここまでくると普天間周辺の危険除去や辺野古移設に際しての迷惑を危惧している本来の住民の切望する沖縄県民としての総意とは全くの別物となってしまいます。

しかも沖縄県の翁長知事は、政府の専権事項である外交にも似たような活動を繰り返していることの意図はどこにあるのでしょうか?

一連の流れと最近の様相を重ね合わせて考えてみると想像する限り、どんなにポジティブに捉えようとしても良からぬ方向に向いているとしか思えません。

もしかして、これってトレンド?

EU内のギリシャ、英米関係に米露関係、少しずつズレが生じてきていますからねぇ~

マーケットですが、ここ数日の動きからみて振り回されているという感じでしょうか。

その発信源は中国、貸株業務を解禁、預金準備率の引き下げ…、とても年間7.5%も成長している国の出来事だとは思えません。

ま、当局が公表する数値など最初から信用していませんけど…(笑)

相当に痛んできているのか?見通しが立たない状況に陥りかけてきているのか?この慌しい動きだけを捉えても中国が旗を振っているアジア投資銀行など放置プレーでスルーしておくべきですね。


とりあえず短期の復活を遂げた拙ブログでありますが、再び東上して技術習得と資格取得のために集中的に取り組むこととなりましたので暫らくの間、更新できませんが落ち着きましたらご報告を兼ねて再開させて頂きますので、また宜しくお願い致します。

ご訪問ありがとうございました。 m( _ _ )m

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.22 2015 報道関連 comment2 trackback0

こんな人じゃなかったはずなのだが…

元官僚で組織と対峙していた当事、発言にはそれなりの整合性があり個人的にもその雄姿に拍手を送っていましたが、いつの日からかタコ糸の切れた凧のように予想外の方向へ…

そう問題発言が未だに物議をかもしている古賀茂明氏。

生放送の中で突然、政府の圧力によって降板させられることになったなどと被害妄想のようなこの一言が、現政権を極端に嫌う者たちや無政府主義者の注目を浴びて言論を弾圧していると誇張する動きに繋がっているようです。

が、そもそもを考えてみましょう。

いくら政権に対して「not」と言ったぐらいで政府がいちいち圧力を掛けるはずもなく、そんなことしていたら相当数のテレビ関係者、出演者、週刊誌、タブロイド誌など…、この世に存在することはないでしょう。

ま、なんちゃって民主主義の隣国ならありえるかもですけど…(笑)

いずれにしても降板という本人にとっては極めてマイナスなことを伝える手前、続投して頂きたかったのですが…、って残念である旨の一言を添えるのは一種の社交辞令。

それを鵜呑みにしてかどうか?飛躍的な勘違いを公共の電波に乗せて、政府から圧力を受けたというようなニュアンスで発言したのですから…

そうなると政府も看過できなくなってしまうのは当然のこと。

一部の番組で放送法違反のような発言が見受けられ真実と異なる内容は問題であると…

その政府の発言を利用する形で個人を特定しないまでも凡そ古賀氏以外の何者でもないと分かるであろう政府の発言で個人攻撃を仕掛けてきたと大衆に訴えている始末。

ある意味、売名行為ということでは大成功といえるでしょうし、根っからのサウスポーのような団体や組織から講演会に招かれることも増えるでしょう。

本人が最初からそれを狙っていたかどうかは知る由はありませんが、省庁に抵抗していた頃の人物とは全くの別人になってしまうのですから時間というのは恐ろしいものです。

更に、NHKとテレ朝に対しての事情聴取が圧力そのものであるといった意見もあるようですが、航空機操縦ミス、鉄道管理不行き届きなら国交省の指導を受けますし、会社の運営上、社会に悪影響を及ぼす事案が発生すると経産省の勧告を受けることは決して珍しいことではないように放送局が報道という分野に於いてドラマのような脚本に沿ったものや個人的な思い込みを真実であるかのように報じていることが事情聴取というに止まっていることさえ寧ろ不思議なぐらいです。

マーケットは、決算発表も控えていることから慎重な姿勢に終始するのではないかということで下値も限定的な鈍い動きだと考えています。

はやり複雑な事情で交錯している為替(ドル円)の展開を見守りながら、下の方で待っているというのが最も安全策なのではないでしょうか。

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.20 2015 報道関連 comment2 trackback0

結果的にはファインプレー?

1000兆円の借金を将来世代に押し付けてはならないと吹聴し、増税に踏み切れば庶民の痛みを理解していないと大騒ぎ、そして増税の反動がマクロ指標に反映されると経済が停滞、後退していると…

それを見越して経済政策の一環で財政出動の検討を始めると財政悪化が…、と堂々巡り。

いったい何をどうすれば気が済むのか全く理解に苦しい報道が繰り返され一貫性、節操のなさを露呈している某○○新聞…、そんな中、またしてもアジアで孤立を招くなどと不安を煽り、アジアインフラ投資銀行への参加を促している幾つかの紙面には開いた口が塞がらないという表現を通り越して紙上テロの臭いさえ漂っているよに感じます。

そもそもGDPの成長と格差拡大がワンセットとなって経済を拡大してきた副作用の一つで内需の盛り上がりに限界があると囁かれてきたところ、国内への投資もそろそろ底が見え始め、海外へのインフラ輸出に方向を転換させることを目的に設立の運びに至ったと考えられるアジア投資銀行。

そう中国の人民(労働)、技術を存分に活用して新興国のインフラを充実させるためのもの。

融資対象国に求められる条件を緩和して、世界から集めた資金を利用して低利で融資、インフラ整備に充てられた資金は結局のところ中国に吸収されていくという仕組み。

アジアのインフラ構築に寄与するということでは、アジア開発銀行といった日本から総裁が送り込まれる銀行が存在しているのですが、如何せん融資条件が厳格であるため審査を通過することは至難の業。

その間隙を突くようにハードルを下げて融資する代わりに中国の労働力と技術を受け入れなさいと…

勿論、アジア開発銀行では、ひも付き融資という制度は存在しません。

新興国のインフラを充実させたいという大儀があるのならアジア開発銀行の審査要件の緩和を求める声が上がるといううのが筋、それを何を考えているのか多数の国が参加を表明している中で日本が参加しないという選択肢はないというような論調で書き立てているバカ新聞。

それこそ中国に対して形態の変わったODA、国内の経済対策に税金を投入するにも財政が…、と異を唱えているにもかかわらず、国民の血税をそんなことに利用することを促している新聞社の気が知れません。

当然、銀行ですから発行される債券に格付けというものが付きまとい、日米が参加しないということであれば格付けランクは高いランクが望めなくなり、金利を抑えることができません。

兎に角、日本は政府が判断しているようにスルーするのが賢明だと断言してよいでしょう。

そもそも今回、官邸に情報を供給していたとされる財務省が、G7の国々が参加することはないと報告していたと言われておりますが、財務省にしてみればアジア開発銀行の存在を誇示したいということでアジア投資銀行が目障りでした。

そういう点から参加に対して非常に消極的で省益のために情報の確度の低いものを提供したか、場合によってはガセネタを掴ませたのではないかとの見方もできるわけです。

本来なら断罪しなければならない財務省の行為も、それがそのまま国益に結びついているのですから、そういう意味では、やっぱり安倍首相って「持ってる」ってことになるのでしょうか…

マーケットですが、定期的に訪れているギリシャ破綻説に動きが取れない状況といった感じでしょうか?

日経平均が終値で20,000円を維持しても不思議ではないはずなのですが…

国内の経済状況にしても補正予算が必要になってきそうですから周辺状況を見据えて適切な規模の予算が組まれて、どのような分野に充当されるのかを見極めてから仕切り直しって考え方が賢明なのかも…?

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.17 2015 政治・政策関連 comment0 trackback0

お久しぶりです。

ご無沙汰しております。

この度、予想外のモラトリアムが発生したことにより久しぶりの更新でございます。

昨年、外食産業でのスキルの確認とブラッシュアップを目的に大手企業に就職し、東上したまでは良かったのですが、研修を終え帰阪してからのらの配属先では研修での内容とは大きく異なり理解に苦しい運営を引き継がなくてはならない状況との戦いの中で自らが求めているものが違うのではないか?そんな自問自答を繰り返しながら早々に退職を決意、もう外食というサービス業での限界を感じながら悩んだ挙句、異業種への方向転換を模索してきたという次第であります。

そして年が明けてから、興味深い技術職について学び始め技師としての認定を受けるにまで至ったのですが、カテゴリーを絞り込み、更なる知識と技術を吸収したいとの思いから再び大阪を離れ、新天地に向かうはずでした。

ところが、マンスリーマンションの手配で日程的な調整が思うようにいかず、モラトリアムが…

そんなこんなで、10日間ほどの期間ではありますが、復活させて頂きました。

で、株式、経済情勢、沖縄基地問題、統一地方選挙にアジア投資銀行等々、取り上げたい話題は尽きないのですが、ここはタイムリーに統一地方選について少し述べていこうかと思います。

中央と違って地方選挙では度々砂を噛む思いをさせられていている安倍政権。

だからという訳ではないのでしょうが、地方に配慮した言動も散見され注目度の高さが窺えます。

ま、選挙結果がどのような影響を与えることになるかどうかは別にして、何といっても安倍首相が最も関心があることは、もう少し先の大阪での住民投票ではないでしょうか?

そう、橋下市長の掲げる都構想についての是非が委ねられる住民投票。

ここからは推察の域に入りますが、橋下市長の悲願である都構想、そして安倍首相の悲願である憲法改正、いずれも規模こそ違えど住民投票という手続きは避けることはできません。

その両者の共通点は手続きだけではなく、世論調査に於いて意見が二分している点です。

世論調査で拮抗しているものが、投票行動にどこまで反映されるか?

正に、そこのところが大注目なのです。

世論調査というものは、聞かれたことに答える受動的なものであり、質問の文面やニュアンスにより誘導的になりやすいといった特徴がありますが、住民投票となると自らの意思で能動的に行動しなくてはならないという大きな違いがあります。

この点に着目して考察してみますと反対意見の中には、よく分からないからといった理由が少なくないのが現実で、非常に消極的であることが挙げられ、こうした意見の人たちが積極的に投票所に足を運ぶということは期待できないというロジックが成立します。

勿論、その逆の例もあるのでしょうが、行動心理学のフィルターを通してみると前者の方が勝っているということがいえるでしょう。

ですから世論調査と住民投票結果の相関データに興味を引かれるというのは、安倍首相の悲願である憲法改正が実現に向けて動き出すため背中を押すことになるのかどうかといった材料になるでしょう。

ということで、まずは府議会選挙の投票に行ってきま~す。

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.12 2015 経済情勢 comment0 trackback0

民主主義を進化させねば…

冒頭にご報告でございますが、先般の試験&面接の結果、山が動いたといっては大袈裟ですが採用して頂けるという旨の通知が到着いたしました。

用意されているプログラムの初期過程として、まずは本社研修ということで当分の間は東京に身を移すことになり、誠に残念なのですが本稿をもって暫らくの間、更新を停止させて頂くこととなりました。

多くの方にご訪問いただきましたこと感謝申し上げます。 ありがとうございました。

落ち着きましたら、体験記なども織り交ぜながら再開する所存です故、宜しくお願い申し上げます。



臨時国会での集団的自衛権の議論が活発に行われている中、改憲の声が遠のいているように感じるのですが、改憲なくしてこのまま堕落した民主主義と共に埋没の道を歩むのかと少し考えさせられます。

経済格差といったようなワードで、都市部と地方の経済事情が大きく異なると叫ばれ、昨今では特命で地方創生大臣まで誕生する中、地方が発展しないのは中央集権の影響が大きく、そのためにも地方分権という改革を前に進めていかなければならないと訴える声も多かったのですが…

大泣き会見で注目された野々村県議以降、度重なるというか表面沙汰になってこなかった地方議会の議員の不祥事に体たらくの数々、中には公文書偽造という立派な犯罪行為に関しても「知らん!」の一点張りですからね、そりゃ~、これじゃぁ地方が活性化するなんてことは望めないでしょうなぁ~って印象を拭いきれません。

そこで、投票する側にも責任があるとの指摘もありますが…

確かに責任があることは間違いないのですが、選択肢が少なすぎるという現実があのような議員を輩出してしまう原因にもなっていると考えられます。

逆に言えば、議員が必要以上に多い、削減すべき状態なのでしょう。

同じ過ちを繰り返さない意味でも、20歳以上のすべての日本国民が投票権を有している社会ではなく、20歳以上のすべての日本国民は投票する権利の資格を有することができると改めることです。

そう、労働参加率における分母という考え方です。

砕いて言うならば、各選挙ごとに投票する意思のあることを示すことで投票権を獲得、それを行使するというシステムに改めれば、それなりの目的や意図を反映させたいという力学から投票率は100%に近い状態を維持できると共に現状の改善に結び付いていくものと推測できます。

このようになれば知名度だけで投票するというようなことを極端に減少させることができ、定着していけばその可能性は限りなく皆無に近づいていくでしょう。

この年末ぐらいには重大ニュースの番外編ぐらいで取り上げられることは間違いないと思われる兵庫県議の野々村氏を例にすると、彼の前職が公務員ではなく、ちょっと名の知られる有名人であり、国政に出馬していたと考えてみて下さい。

政策、人間性という絶対的条件よりも前に知名度を武器に戦って当選する可能性があるような選挙制度は洗練を求めるということからすれば制度上の瑕疵ということになります。

投票できる資格というハードルを設けたからといって完全になくすことができるかと問われれば無理なのかもしれませんが、間違いなく現状より良くなることは自明の理。

これだけ無党派層が多い中ですが、無党派層イコールでノンポリかというと全く違います。

無党派層でも政治には深く関心がある方も多いはずです。

今のような政治だから支持政党がないという信念があってのことでしょうし、逆に全く関心がなく投票に1度も行ったことがないという人も結構な数に上ると思われます。

民主主義を有意義な本来のあり方に近づける意味でもこうした改革が必要なはずです。

今のような状態じゃ、国民、市民が自ら自分の首を絞めているように思えてなりません。


マーケットですが、この10月相場は全体的にボラが高まるような気配を感じております。

為替も同様に110円を目指しながらも再び108円割れという可能性も残されており、どこまで材料視されるか不明な点もありますが、株の方も連動、それ以上に動くのではないかということで…

それでは皆様、長い間、本当にありがとうございました。 m( _ _ )m

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.06 2014 政治・政策関連 comment6 trackback0
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