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お久しぶりです。

ご無沙汰しております。

この度、予想外のモラトリアムが発生したことにより久しぶりの更新でございます。

昨年、外食産業でのスキルの確認とブラッシュアップを目的に大手企業に就職し、東上したまでは良かったのですが、研修を終え帰阪してからのらの配属先では研修での内容とは大きく異なり理解に苦しい運営を引き継がなくてはならない状況との戦いの中で自らが求めているものが違うのではないか?そんな自問自答を繰り返しながら早々に退職を決意、もう外食というサービス業での限界を感じながら悩んだ挙句、異業種への方向転換を模索してきたという次第であります。

そして年が明けてから、興味深い技術職について学び始め技師としての認定を受けるにまで至ったのですが、カテゴリーを絞り込み、更なる知識と技術を吸収したいとの思いから再び大阪を離れ、新天地に向かうはずでした。

ところが、マンスリーマンションの手配で日程的な調整が思うようにいかず、モラトリアムが…

そんなこんなで、10日間ほどの期間ではありますが、復活させて頂きました。

で、株式、経済情勢、沖縄基地問題、統一地方選挙にアジア投資銀行等々、取り上げたい話題は尽きないのですが、ここはタイムリーに統一地方選について少し述べていこうかと思います。

中央と違って地方選挙では度々砂を噛む思いをさせられていている安倍政権。

だからという訳ではないのでしょうが、地方に配慮した言動も散見され注目度の高さが窺えます。

ま、選挙結果がどのような影響を与えることになるかどうかは別にして、何といっても安倍首相が最も関心があることは、もう少し先の大阪での住民投票ではないでしょうか?

そう、橋下市長の掲げる都構想についての是非が委ねられる住民投票。

ここからは推察の域に入りますが、橋下市長の悲願である都構想、そして安倍首相の悲願である憲法改正、いずれも規模こそ違えど住民投票という手続きは避けることはできません。

その両者の共通点は手続きだけではなく、世論調査に於いて意見が二分している点です。

世論調査で拮抗しているものが、投票行動にどこまで反映されるか?

正に、そこのところが大注目なのです。

世論調査というものは、聞かれたことに答える受動的なものであり、質問の文面やニュアンスにより誘導的になりやすいといった特徴がありますが、住民投票となると自らの意思で能動的に行動しなくてはならないという大きな違いがあります。

この点に着目して考察してみますと反対意見の中には、よく分からないからといった理由が少なくないのが現実で、非常に消極的であることが挙げられ、こうした意見の人たちが積極的に投票所に足を運ぶということは期待できないというロジックが成立します。

勿論、その逆の例もあるのでしょうが、行動心理学のフィルターを通してみると前者の方が勝っているということがいえるでしょう。

ですから世論調査と住民投票結果の相関データに興味を引かれるというのは、安倍首相の悲願である憲法改正が実現に向けて動き出すため背中を押すことになるのかどうかといった材料になるでしょう。

ということで、まずは府議会選挙の投票に行ってきま~す。

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.12 2015 経済情勢 comment0 trackback0

近い、近い、近い

最近、こんな論調をよく耳にします。

円安による輸入物価の上昇、その結果、庶民生活の負担が増加等々、極めてネガティブな情報が喧伝されているように感じております。

当然、実生活の中で肌感覚と照らせば、違和感を覚えるというより、「このまま円安が進んだら怖い…」って考えるようになるのかもしれません。

ましてや円高(ドル円80~90円)であった時代は、物価が下落傾向にあり、物価だけを捉えればその発想も間違っていないのですが、時間の射程距離を伸ばして考えれば、薬物に手を出して快感を得ている行為に例えても過言ではない実は怖い状態だったということです。

デフレスパイラルという大病の症状を思い出して頂ければ、単に近々の物価が上昇していることは治療の途中であり、薬物を絶つための一時的な痛みであるということです。

勿論、行き過ぎた状態や急激な為替の変動というものは混乱を招く原因となりますので容認できませんが、現下の日本の経済事情において円安にシフトしていくことは望ましい状態なのです。

少しでも経済学を嗜んだ方なら容易に理解できることでありますが、資本主義経済においての大前提条件はインフレ志向ということで、それをベースに社会構造が成立するようになっているのです。

物価が上昇し、賃金が上昇していく相関において、実質賃金は未だに上昇していないという悲鳴も聞かれますが大きな流れが転換しようとする中でタイムラグは不可避であります。

このまま緩やかに円安が進行していく中で、必ず賃金の上昇に辿り着くことになり、それこそが大願の脱却状態であり、それを安定的に維持していくことが理想的なインフレ状態であり成長経済の様なのです。

そういう経済の基本的なことを棚に上げて、物価の上昇と賃金の停滞、下落という悲観的要素だけを取り上げて世論に迎合しながら本質的な部分の解説を放棄しているのは、ある意味で朝日新聞のように何らかの意図を持って恣意的に報じているのではなかろうかと疑ってしまいます。

足元だけを見て、目線が近すぎやしませんか?

円の価値が下がるということは、相対的に物価の上昇は当然ですが、賃金も例外ではありません。

ただ、物価と違ってタイムラグは避けられないとした上で、円安における賃金の上昇までの根拠を示していきますが、グローバルな点での比較においては、日本人の賃金は安くなったということです。

例えば、給料、20万円をドルベースで換算して観てみましょう。

1ドル80円時代は、2500ドルでしたが、1ドル100円で換算すると2000ドルになります。

ドルをベースに考えれば国際的に、日本人の労働賃金は安くなったのです。

それを言い換えれば、国際競争力の向上ということになりますから投資環境が良くなったということで、投資機会が増えていく可能性が高まったという見方が出来るわけです。

後は、需給の関係により賃金の上昇は必然というのが基本的なロジックです。

但し、電力が異常なほどに高いというリスクは足枷になっていますが…

そういえば、円安になっても輸出が伸びていないという指摘もありますが、確かに想像以上に現地生産が拡大したことで数量自体は増加せずとも収益に反映されてくることに変わりませんので、この手の類の情報も真に受ける必要はないものと思われます。

いずれにしても失われた(薬物使用歴)20年ですから、痛みは伴うでしょうが、それこそ将来世代の人たちのためにしっかりと更生しなくてはならないということです。

マーケットですが」、米耐久財受注の落ち込みを受けてN.Yは大きく売られる展開に伴いドルも売られ円高にシフトしているようですが、昨年の大納会の終値が16,291円でドル円が105.35円ということを考えれば、円高を材料に売り込むにも限界があるように感じます。

ま、気になっているのはこのような指標による調整相場ではなく、想定外の下落材料が発生するのではなかろうかといった胸騒ぎのようなものですのでこの類の調整は上手く消化できるでしょう。

いずれにしても中長期で魅力のリウォードを求めて探索してみます。

それでは、皆様にとって良い週末でありますように…

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.26 2014 経済情勢 comment0 trackback0

楽観でも悲観でもない現実

アベノミクス第二章に向けて、内閣改造後の面々は如何なるものか?と期待と不安が入り混じる中、次回は恒例の閣僚CHECKを予定しておりますが、現時点においてのマクロ指標を見る限り、まだデフレという怪物に片足を掴まれている状態で増税を見送らなければ、改造内閣が八方手を尽くしたところで経済成長の芽は絶たれ、統一地方選で惨敗する可能性も考えられます。

黒田総裁は着実に目標に向かって推移していると強気な発言を貫いてきましたが、物価の上昇と賃金の上昇といった相関においての乖離が消費動向に反映されており、非常に厳しい状況にあります。

増税の判断の目安となる7~9月期ですが、8%へ引き上げた直後の前期比と比べれば幾分かは改善することは想定できますが、消費動向から読み取る消費者心理を考えれば、増税を許容する水準にまで反発するとは思えないというのが個人的な見解であります。

消費者物価指数もコアコア(生鮮品、エネルギーを除く)では微増でありながら、家計の消費支出は大幅に抑制されていることが肌感覚では、未だデフレの風を感じているということです。

そんな折、天候不順や災害などの影響から野菜は高騰、その他の食品も数種類は値上げに踏み切ることを発表しており消費者のメンタルを直撃することになるでしょう。

一方、労働市場においては、有効求人倍率が1.0を超えていることから、あとはマッチングということになり、失業率も労働参加意欲が掻き立てられれば、求職活動を開始しますので、分母の部分が拡大し、一時的に失業率が増加することも考えられますが、諸外国と比較した場合、完全雇用状態に近づきつつあるという傾向は好感の持てるところではないでしょうか。

ただ、業種業態を問わず活況かと言えば、偏りもある上、パート、アルバイト、契約という非正規雇用の需要が圧倒的に多い点は注意が必要です。

そして賃金の動向では実質賃金がマイナス圏にあるというものの、団塊の世代と呼ばれる方々が大量に退職を迎える中、新規採用が増加しているのであれば、全体の賃金が増加しないというのは統計上の盲点と捉えることもできますから、マクロでは読み取りにくいところです。

ま、このようなことから雇用情勢は徐々に景気回復の兆しを覗かせていますが、その流れが即、消費に直結するまでは至っておらず、デフレを克服できるか否かの分岐点。

本来は、そんなことを百も承知であるからこそ、税率を引き上げるために多額の税金を投入、税制出動しているのですが、そこまでして無理やり税率を引き上げてその結果、経済全体が失速して税収が減少にでもなれば、何をしているのか?本末転倒もいいとこです。

できれば、すっかり定着してしまいましたが、コズパなんてことを耳にしなくなる日まで増税は見送るって決断することが消費改善の特効薬になるのですが…

マーケットは、ドルの押し目を待っていたのにあえなく待ち惚け、逃がした魚は大きかったと唇を噛み締めていたら出血してしまいました。(爆)

なんて冗談はさておき、市場はウクライナ情勢をどう見ているのか?さっぱり分かりません。

ボリュームが膨らんでいないことを考えれば、とてもポジションを持てるような状況にないとみている方も多いのではないかと思いますが…、いずれにしても注目指標も控えていますので慎重にウォッチしていきます。

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.03 2014 経済情勢 comment0 trackback0

人気と能力と支持率

財政再建、雇用創出、デフレ阻止…、米国が世界の警察を辞してまで取り組まなければならなかった大きな課題でありましたが、全体的に企業収益は回復したもののFRBのイエレン議長が常々指摘しているように雇用状態は脆弱性を包含していることは否めません。

先進国に共通して言えることとしてデフレの風が低成長の経済の隙間から入り込むという難しい舵取りを迫られている状況が続いておりますが、これまた不思議なことに経済に明るいと思える首脳が見当たらず、欧州の中でも一際、好調に推移していたように見えるドイツも欧州全体を俯瞰するとベストやベターとは程遠い政策に偏っているように映ります。

持論では有りますが、ユーロという括りでの金融政策は無理があると考えていますので、仕方のないことかもしれませんが、米国における元凶はどうやらオバマ大統領にありそうです。

財政再建という命題に取り組まざるを得ない状況下、金融緩和頼みで企業の時価総額は増加し、強いドルという冠も返上して輸出を増やし雇用を生み出すというところまでは整合性が担保されていました。

そして二期目を迎えるにあたって雇用を海外に移すような愚かな政策は正さなければならないという主張も相まって、誰もが法人税率の引き下げに踏み込むものと思われていました。

しかし、減税の議論は無条件に行われることなく自身の目玉政策とされてきたオバマケアの導入で企業の負担は増えるばかりとなってしまいます。

にも拘らず、米株は史上最高値を更新し、失業率は低下、その裏側にある実情はイエレン議長が憂慮している雇用の質の低下ということでしょう。

資本コストを抑えるために正規雇用ではなく非正規にシフト、その結果、非正規、パートの雇用は拡大し失業率は低下したものの、本格的なタックスインバージョンを目的に欧州企業の物色も盛んになってきているといいますから、博士号を取得した労働経済学の専門家であるイエレン氏の哲学に反したものであることは言うまでもないことです。

財政再建、雇用の創出、法人税減税、オバマケア、どれも個別で取り上げると大きな意味のあるもので実現されることは国家国民にとって有益であると思われます。

ただ、オバマ大統領は政治的な駆け引きに巻き込まれたのか、自身が利用しようと目論んだのか、適切なプライオリティを見誤ってしまったということになります。

あらゆる指標が改善されてきたというのにオバマ氏の支持率は上昇しません。

それなりに人気はあるのですが、人気と支持、能力は各々別物であるということです。

ま、中国は論外として、オバマ氏にメルケル氏が共に経済音痴のようですから先進国全般に悪い影響を及ぼしていることは明らかであります。

そんな中、アベノミクスに注目が集まったのでしたが、その骨格が見えてくるにつれ、西側首脳の経済音痴の波が伝播したのかと思うほど政策のレジティマシーは失われつつあることは誠に残念です。(悲)

マーケットですが、中身は別にしても9連騰で7月の高値をほぼ回復しております。

いよいよターゲットは昨年末の16,291円…? 現時点でも年初来高値や上場来高値銘柄も散見されていますからインザマネー状態の方も多いのではないかと思われますので弾みがつけば良いのですが、そんな時こそ突如として地政学的リスクなんかが舞い降りてきたりしますから注意も必要ですね。

残暑も厳しいですが、皆様にとって良い週末になりますように…

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.22 2014 経済情勢 comment0 trackback0

どこまで見通せているのだろう

安倍総理のことを極端に毛嫌いする人も少なくないようですが、裏を返せば、それだけ主張が明確であるということであり、個人的には不満もありますが、確実に日本のプレゼンスは高まっていることを考えると国益に資するベクトルにあるとみて問題ないでしょう。

ただ、支持率を支えている経済面において、幾つかの不安材料が浮上してきていることから、長期政権に繋がるかどうかの過渡期を迎えることになりそうです。

予てから心配しておりましたが、消費増税後の消費が想像以上に芳しくないという結果が明らかになり、物価の上昇に反して賃金は一部の企業を除いて上昇が認められず、それが原因で増税直後の4月単月のみならず、5月の落ち込みが致命的な数値結果となりました。

これで、4~6月期のGDPに大きな影響を受けることは避けられず、7~9月期の予測も弱気な見通しにならざるを得ないということになります。

当初から、10%への引き上げは、直近の景気動向を勘案して判断すると明言してきましたので、その発言を額面どおりに受け取るなら、増税を見送るとことになるのでしょうが、木下財務次官の退任後、後任の人事で香川主計局長の昇格が予定されており、財務省が増税の見送りを素直に受け入れるとは考え難く、強引に増税に踏み切ってしまうのではないかという懸念が…

逆に、木下次官と同期入省である香川氏を抜擢した異例の人事は、内閣人事局の目指す一元管理の一環であることから、増税ありきではないことを見越して、泥を被ることになるかもしれない所謂、生贄大抜擢人事だったのではないだろうか?なんて深読みしながら、仄かな期待を抱いております。

10%への増税の判断は、12月に予定されていますので、個人的なベストシナリオとしては、増税見送りを決断、国債の信用が…などの反対意見は勿論承知の上で敢えて見送り、同時にデフレ脱却の巡航速度を加速する意味で、黒田バズーカを炸裂させれば、年末から年明けに向けて落ち込んだ消費は回復、株価も上昇と非常に良い雰囲気が覆うことになり、統一地方選、更には、自民党総裁選を乗り越えれば長期安定政権への道が開かれることになるでしょう。

如何なる方向に第一歩を踏み出すのか分かりませんが、過去に例の無い外交力を発揮している政権ですから長期化することで、諸外国との多くの問題を解決していく可能性も高まります。


先日の拉致問題解決に向けた日朝協議直前に北朝鮮がミサイルを発射したことが報じられていましたが、その背景にあるものを推測するなら、若き独裁者の考えでなされた行為ではないと見るべきです。

表面的には中韓の蜜月で中朝の関係が悪化していますが、未だに多くの接点を持っていることから、中国の入れ知恵といった見方が成り立ちます。

ミサイルを発射したことで、米国が批難するのは必至、当然それを受けて今までの日本の従属ぶりであるなら米国と協調、「こんな状況下では協議の継続は困難である」として決裂…、ところが今回は米国を押さえて協議を優先したことで米国に対してモノ言う日本の存在を改めて確認したのではないかと考えられます。

そうなりますと中国としては、米国9に対して日本1というような比重の見直しを迫られることになります。

もう一つ考えられることは、北朝鮮に影響力のあるロシアからの指南ということです。

結果的には、中国と同じように日本の米国への従属度合いを探ることで、クリミア併合後に厳しい立場に立たされているロシアが、日本との領土問題解決に向けて交渉を進めていけるのかどうか?を見極めるという効果があり、両国とも動機はあるということになります。

何より、耳打ちされた北朝鮮にしてみても、日本の本気度が確認できたわけですから、ミサイルの発射という歓迎されるべき行動ではないにしても極めて意味深いミサイル発射ということが見えてきます。

このことからも日本は確実に各国との関係、立場で対等になったと言えるでしょう。

そこは、好き嫌いじゃなく素直に評価しなくてはいけませんね。

マーケットは、ダウが史上最高値を更新とあって、その流れを引き継ぐことになりそうですが、米国が休場のため週明けのことを考えると安易に飛びつくより、材料を消化した後からでも十分に間に合うでしょう。

しかし、雇用統計の結果がサプライズだったことで利上げ観測が高まるかと思いきや、まだまだイエレン氏の目指すレベルではないということを織り込んだ動きだったと言えそうです。

そういえば、この水準からサマーラリーがあるのでしょうか?

それでは、皆様、良い週末を…




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.04 2014 経済情勢 comment0 trackback0
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