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2020 02123456789101112131415161718192021222324252627282930312020 04

診断不能の感染病状態…?

多種多様な意見が飛び交うといった利点がある民主主義、その前提は、個々人が各々の考えを述べることができるということであり、洗脳や受け売りなどの類では、マネキンに同じメッセージをプリントしたTシャツでも着せて並べているようなものです。

重要案件が山積している中で、通常国会も終わってしまいましたが、世論を二分している課題、問題について、どうも間違った方向に傾きかけていることに苛立ちを思えます。

裁判などで争われる場合、ある犯罪について、やったか、やっていないか?

弁護側、検察側がそれぞれの主張と共に証拠となるものが提出されます。

そして、何よりも裁判を決するのは、検察の提出する証拠がモノをいうことになりますが、その背景は世の道理であり、やっていないことを証明するのは難しい場合が多いということです。

今でも騒動の余韻が残るSTAP細胞などに関してもそうですが、存在しないということを証明することは絶対に出来ないという論拠から、存在すると主張するのであれば、その存在を証明する必要があると考えるのが科学の世界、そう、幽霊、UFO、ツチノコ、カッバ等々、この世に存在しないと頭から否定することは簡単でも存在しないことを立証せよと言われても無理だからであります。

ですから、あらゆる問題を考えていく上で、仮定を軸に議論を進めても大した意味を持ちません。

集団的自衛権もそうですが、憲法解釈を変更して行使を容認してしまえば、戦争になる、戦争に参加することになるという主張をするなら、それなりの立証、いや、納得できるだけの説明が必要です。

行使を容認しようと考えている側からすれば、現に尖閣諸島絡みでの領海侵犯や自衛隊機への異常接近といった明らかな危機が発生している中、現憲法の解釈のままでは、憲法13条に記されている幸福追求権を自らが放棄してしまうことになる恐れがある訳です。

仮に行使容認ということで閣議決定されたところでも、公明党に配慮した結果、実際のところは運用面で、今までと大きく違うということにはならないでしょう。

更に、原発の再稼動問題も然り、安全基準を満たす発電所から再稼動させていこうといった動きに反対している多くの人は、新たに設けた安全基準を検証することも無く、危険である、危険だから再稼動すべきでないと言うのなら、どの点がどのように危険で、どうすべきなのかを示す必要があるのではないかと…

諸般の事情で、原油価格が高止まりしており、輸送コストに跳ね返ってくるのも時間の問題、石油関連商品の包材も値上がりするようになれば、ビニールハウスで栽培された食品だけには止まらず、加工食品もすべて販売価格に転嫁せざるを得ないことになり、その上、全産業に影響を及ぼす電気料金の引き上げといった最悪の事態から、根拠なきままに『原発は危険だ』と唱えた結果、経済情勢の悪化、経済的理由を原因に自殺者数が増加するようなこともあり得る訳です。

ほんと、日本は、いつからこんな不毛な議論に巻き込まれて、思考力が低下してしまったのでしょう。

やっぱ、百田尚樹氏が言ってたように「日教組は癌」ということなんでしょう。(笑)

マーケットは、戻り売りをこなしながらボリュームも回復基調ということですが、やや過熱気味と考えられる点もあり、慎重な対応が望まれるところです。

ただ、株式の変動幅に比べて、ドル円は膠着状態、下値で待っているのですが、下がってきません。

ん~、まだ2、3週間はレンジでの小動きになってしまうのかもしれません。

指標関連では、中国のHSBC製造業PMIに注目といったところでしょうか。




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.23 2014 エネルギー comment0 trackback0

どこまで能天気なのだろうか?

先般の裁判結果はさておき、いよいよ原発稼動ゼロの夏を迎えるにあたり、余剰電力が乏しい見通しの中で乗り切らざるを得ないといったことから、節電を促すPRも積極的に実施されていくことになりそうです。

気象庁では、エルニーニョ現象の影響により、例年と比べて酷暑に至ることのない冷夏になるとの観測もありますので、そういうことでは何とか凌ぐことができるのでしょうが、稼動実績がないままに夏を越したということになりますと原発の必要性はなくなったと反原発派の多くは歓喜し、脱原発の動きに拍車がかかることになってしまうかもしれません。

今が良ければ、すべて良し!という考え方であれば、何を申しても通じることはないのでしょうが、世界を俯瞰してエネルギーということについて考えれば、我が国の現状は薄氷の上を歩んでいることが分かります。

ロシアがクリミアを併合した後、ウクライナ東部を筆頭に親ロシア派と暫定政府側との亀裂が深まり、事態が進展するには至らず、米国はロシアに対しての制裁を継続しております。

ロシアとしては、恣意的であったにしても一定の手続きを経て、クリミアを併合したことの正当性を主張していますが、これまでと同様に米国は受け入れようとせずにロシアとの関係が悪化、それが恒常化した場合、ロシアが米国のために取っていた安全ピンが抜かれてしまうことに思考を飛躍させてみる必要があります。

少しだけ時間を巻き戻して振り返りますが、シリアが化学兵器を使用したとして米国がレッドラインを超えたと批難して、軍事介入に及ぶ一歩手前で、ロシアの提言を受け入れ、一時的ではありましたが衝突が回避されたことを思い出していただき、当時の米国の対応に不満をぶちまけたのがイスラエルです。

その後、イスラエルは露骨にオバマ大統領のデシジョンに対して、パートナーとしての役割を果たしていないと激怒しており、逆にロシアはアサド政権を擁護したことによりシリアでのプレゼンスを高めることに成功、その結果、中東におけるロシアの影響力はシリアとイラクの両国に及び、中東の混乱を抑える安全ピンの役割を担っているということになっているものと考えられるわけです。

ま、米国にとってベストシナリオということではないものの、このような働きかけをしてきたロシアが継続的に米国を含む数カ国から制裁を受けていることに対し、黙っているはずがないでしょう。

万が一、中東での安全ピンが抜かれてしまえば、パワーポリティカルゲームに火が点き混乱状態に陥ることは必至…、ということは、エネルギーの大半を中東に依然し、稼動が許されるであろう数基の原発を止めている我が国は、大打撃を受けることになってしまいます。

ただでさえ2010年までの平均的な世帯電気料金から10数パーセントも上昇している中で、更に、30~40%も負担増になる可能性を孕んでいる状況に晒されているといった現実を無視して、原発ゼロでも大丈夫…などといっている人の気が知れないというのが正直なところです。

それでも安全のためなら止むを得ないと考える人もいるでしょうが、前述した水準まで電気代が上昇するということは、経済活動自体そのものが壊れかねないということで、思考の停止している人の特徴といえますが、常に現状の延長線上で物事を考える癖があるように思われます。

今の生活が担保された上で、「電気代が3割増しか~、仕方ないなぁ~」このような考え方は思考しているとは言えず、全く意味を成しません。

将来的には、原発をなくしていこうとする動きを否定しませんが、代替エネルギーの開発、確保が十分でない状況下において賢明な選択をしなくては、A bird cries too late when it is taken ってことに…(悔)

マーケットは、このまま逃げ切れれば年初からの5ヶ月連続陰線は避けられそうです。

期待の大きさから失望売りが加速したとはいえ、ファンダメンタルをまるっきり無視する訳にはいかない水準まで下げましたし、取引時間中にオーバーシュートしたものの下値、14,000円が硬いことも確認され、ドル円も見えざる神の手の仕業かもと思えるほど底堅い展開、こうなれば上値をどこまで追えるのか試してみる動きが出てきても不思議ないこと。

そこでレンジブレイクできなければ、再び、下値に向かう流れに…

兎に角、どちらかに切れてからの追随でも間に合うんじゃないでしょうか?





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.26 2014 エネルギー comment1 trackback0

必ず湧いてくる恐怖のシナリオ

争点は「原発だ!」と明確に絞り込んで戦いを挑んだ元総理も、一部の特殊な思考の持ち主の支援は得たものの、あえなく撃沈すると直後の会見では、原発を争点にさせない動きが強かったと恨み節さながらに胸の内を語っていましたが、それは、多くの有権者が原発は最優先事項に値しないという結論そのものであることを理解できない硬直化した思考を証明していることに気付かないという愚かさ、重層的な恥、稚拙な生物そのものであるといえます。

都知事選を総括する意味でも、有権者の真意を見誤っていては、話にならないでしょう。

投票率が低かったことは残念なことではありますが、やはり経済政策、福祉ということに敏感に反応したことだけは間違いないようで、東京五輪に関しては、あくまでも副産物として経済政策に組み込まれるべきものであるという考え方が支配的だったと言えそうです。。

そこで、最も関心のある経済政策ですが、現状のような電力供給(全原発停止)が続く限り、マクロの悪化によりミクロ経済に悪影響を及ぼすことは避けられないと考えなければなりません。

現実を直視して将来を見通す上で、聞こえの良いことだけを述べていただけでは、後々、取り返しのつかない状況に陥ってしまいます。

言いにくいこと、嫌がられるかもしれないことを恐れずに訴えることこそが、本当の意味で将来のためになるということを理解していただく必要があります。

というのも、相関性のある事象を単一で捉えて、憂慮したり反対したりと問題を解決する策を議論することから逃げているのが、現在のマスコミであり、それに踊らされている国民が多いことです。

先日、国際収支速報が発表され、日本の経常収支が1985年以降で最小の黒字額(3.3兆円)であったと報じられましたが、その原因が液化天然ガスなどのエネルギーによる輸入の増加によるものであると…

この流れは、原発が停止している限りにおいて、加速的に進行します。

上記の黒字額においても、長期の為替予約というヘッジが効いており、直近の円安状態よりも、遥かに有利な条件で決済されていたものであり、経常赤字に転落するのも時間の問題ということです。

こうした問題が浮上すると必ずといって沸いて出てきるのが、一部の経済評論家や大学教授、学者と称する人物、経常赤字に転落すると円が信認を失い売られることになり一層の円安を招き、赤字が拡大、国債は暴落して金利が上昇、これらが急速に襲ってくるため経済活動が悪化して、株式が下落…

そう、現在、米国のテーパリングにより新興国で起きている通貨、国債、株式のトリプル安です。

悲しいことに新興国の中に経常赤字国もあり、深刻な状況であるには違いないのですが…

ハッキリと申し上げますが、ま、こんな絵に描いたように日本が衰退するということは皆無に等しいのですが、経常赤字が続くことは好ましくはありません。

日本の政府が国債を発行して予算を編成しているのは、税収だけで賄えず、借金しているというように例えられますが、これは、政府が赤字であるということに過ぎませんが、経常赤字ということになりますと日本が赤字ということになり、国内の状況にもよりますが、貿易収支の内容からは憂慮する材料なのです。

現在、原発が停止していても電力が足りているじゃないか!という声も聞かれますが、現状を維持するにしても、経済情勢は現状のまま普遍的に固定されていることはないのです。

更に、余剰電力も極めて微量であり、安定供給量を確保しているとは言い難い水準。

憲法九条信者のように自然エネルギーこそが…、と取り憑かれたように信望するのは勝手ですが、自然エネルギーにシフトするにしても相当の時間を要しますし、目前急迫の危機をどのように回避するのか?仮に原発という敵から逃れたところで、経済危機という大敵と対峙することになってしまいます。

一言にまとめると、綺麗ごとだけじゃ、飯は食えない!ってことです。

これから先、幾つかの条件が重なることが前提となりますが、それこそ最悪の事態とご対~面ってなことになれば、避けられたはずの苦労を背負い込むことになってしまいます。

昔から、『苦労は買ってでもしろ』ってことも言われますが、何もこのタイミングでしなくても…、ねぇ~。

マーケットですが、SQ前日の動きとしては少し腑に落ちませんが、先取りする市場が増税後を見据えて織り込みだしたということなのでしょうか?

景況感に雲が差し掛かってきているということや比較的好調な決算も為替の恩恵がなければ、好決算とはいえない内容のものも多く、懐疑的な要素を排除するには足らなさすぎるということなのかもしれません。

しかし、予定されていたイエレン議長の議会証言が、大雪のため延期って?どれだけの降雪なのでしょう?

この分じゃ、来月の雇用統計も怪しくなってきますし、不透明要因多すぎ~

頭上を覆う大きな雲、雷雨になるのか?そのまま通り過ぎて晴れ間がさすのか?屋根のあるところで少し待機しておくのが安全なんでしょうね。

それでは、皆様、良い週末を…

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.14 2014 エネルギー comment0 trackback0

失策続き?中東軽視の米国の未来

財政難という大儀も手伝い、中東への関与、関心が薄れていく様は、正に掌返しという表現がピ~ッタリの米国、オバマ政権。

その背景は、エネルギー革命と呼ばれるシェールオイル、シェールガスといった自前資源の発掘に成功し、膨大な埋蔵量が約束されたことにあるようで、世界最大の産油国の称号を手にするのも時間の問題であるといった状況にあるのですが、どうも神様は米国だけを贔屓してはならないという警告が…

前回、開催されたCOP19で、日本の温暖化対策が後退していることで世界から批判を受けましたが、米中の両国が温暖化ガスの4割程度を排出していることを考えれば、日本が若干、後退したからといって大勢に影響を及ぼすものではなく、そもそも地球が温暖化しているということ自体、間違った視点で発せられており、更に言うなら、温暖化現象が招く世界規模の自然災害との因果関係に疑義は廃除できないのですが…

そんな、自然、地球といった無視できないキーワードを掲げ、補助金や援助という名目でやり取りされる多額のマネーに魅せられた人物が中心になって訴えているという見方のある環境問題でありますが、先に触れた米国の未来が変わるといわれているシェールガス、オイルの齎す弊害は、直接的に国民を脅かすものとなって現れてきているようです。

その問題点というのは、採掘技術が進展したことで得られた副作用といえるでしょう。

水圧破砕法(フラッキング)といって、高圧の水や化学薬品を注入してガスを取り出すのですが、その際に用いる大量の水が後に汚染物質を含む汚染水になってしまい、地下水脈に流れ込む可能性も考えられ、実際に相当数の採掘施設周辺の飲料水から、メタンが検出されたことから環境問題化していくのではないか?との見方もあります。

そういう意味でも、環境保全対策が必要になってきますし、それを蔑ろにしたまま開発が続いていけば、国民が黙っていないでしょうから、一時的に暗礁乗り上げてしまうことも予想されるところです。

となれば、必然的に従来の供給ルートを辿ることになるのでしょうが、シリアへの対応に始まり、イランの核開発に暫定合意という軟弱ぶりで激怒させてしまったイスラエルの心情は穏やかでないのは明らかであり、オバマ政権への信頼は皆無に等しい状態。

更に、最近になって反アサド政権の正体というのが、アルカイダであったことも判明、これに慌てた米国がアサド政権支持に動いているというのですから、笑い事ではないですが失笑してしまいます。

さぁ、どうする、掌返しの掌返しでも…?

ひょっとして、この先の展開次第では米国のエネルギー戦略において、中東を切り離したことは、拙速だったと歴史的に大きな汚点を残すことになるのかもしれませんね。

マーケットは、米雇用統計の何とも理解に苦しい内容から発表直後の動きは明らかに咀嚼できないといった困惑状態?でしたが翌日以降、改めて売られた流れを引き継いだ東京市場、しかし、よく下げましたね。

目先のことだけを捉えると不安視する向きもあるのでしょうが、決算期に突入していく中、割安株を見つけるには絶好の機会になるのでは…?

今週末から来週にかけて、大きな動きが出て、一時的なトレンドがハッキリしてくるものと思われますので、それまでは長期金利や為替に注目しながら、じっくりと構えておいてはいかがでしょう。

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.15 2014 エネルギー comment0 trackback0

古民家のように離れのトイレは…?

学べば学ぶほど…って、何処かで聞いた台詞ですが、小泉元首相が「原発即ゼロ」って発言を受けて、小泉さんが言うたはるんやから(言ってるのだから)…的な感じで、原発反対の世論が高まっているようですが、エネルギーという重要な問題に対して拙速に結論を出すのは如何なものかと色々と調べてみたのですが、その結果、学べば学ぶほど…難解極まりない問題というのが現時点の所見。

ま、小泉劇場の再演で、コンセンサスが形成されていることを察してか、最終処分場を政府主導で加速させるという見解が示されましたが、現状から判断しますと地質調査を始め、安全性を担保するような措置、設備等々を踏まえて決定したところで、廃棄物を受け入れて処理することに受諾するような環境にはなく、議論の必要性は感じますが、その先に繋がるかというと甚だ疑問でなりません。

このような流れから、再稼動という選択もますます難しくなっていくことは避けようがなく、電力の確保を原発に委ねてきた代替発電が必要になってきます。

と、ここまでは、今、作り出されようとしている空気を記したものですが、では、我が国の選択肢として、どういった道が残されているのでしょう?

原発は、安全保障に係わる問題でもあるという意見も踏まえて考えていきますが、高速増殖炉の稼動を前提として進められてきた原発は、基本的に順次、廃炉にしていく方向で良いのではないかと考えます。

ウランの埋蔵量にも限界があり、いずれは枯渇していくのであれば、各国でのウラン争奪戦が始まる前に次の段階に目を向ける方が得策なのではないかということです。

その代わりといっては何ですが、海上自衛隊に原子力潜水艦を配備することで、原子力技術を温存、継承させ、民間企業においての原発輸出は、求められる需要に応じて、建設していくようにすれば良いのではないかと…、そして、その海外での建設に伴い、同時に廃棄物処理場の提案を行い、日本の大規模な支援を約束する交換条件で国内の行き場のない廃棄物の処理を委託するというような交渉を進めてはどうかと…

前述しましたように、国内では、どうにもならない問題煮まで発展しており、地震大国という現状を考えれば、地下深くに埋設したところで、10万年もの間、安全だと誰が保障できるのでしょう?

しかしながら、世界には、それでも安定的な電力を欲し、地震や自然災害ということに縁遠い国があることも確かに存在するわけですから、廃棄物の処理という問題を一国の問題と捉えるのではなく、原発所有国全体の問題として共有し、最適に処理な国を選定し、協力して実施する方が合理的かつ安全であることは明白であります。

それでも輸出は反対だ!って声も上がるでしょう。

そして、国内の原発は廃炉に向かわせながら、輸出するのは、おかしい!ってな具合に…

考えてみてください、ビジネスとして輸出する訳ですから、相手国との契約内容で不条理な中身でなければ、問題ないはずです。

もう一度、言わせていただきますが、ビジネスとしてですから…

積水ハウスの営業に属する社員の方が、すべて積水ハウスにお住まいですか?

億ションと呼ばれる高価なマンションを販売する方は、億ションに住まわれていますか?

ビジネスでは、このようなことが成立する世界であるということです。


ということで、このままエネルギー問題で不安を抱えている状況では、成長に不可欠な投資行動も抑制されてしまいますし、早いとこ世界的な枠組みへの検討を始めていただきたいものです。

マーケットは、上昇速度を意識してか、やや足踏み状態に入っているようですね。

為替も99円と100円を往復している状態ですし、予定されている日銀金融政策決定会合の後の黒田総裁の会見で、為替の反応を確かめたいってことなのでしょうか?

ま、このままの水準だったとしても、今月の月足は陽線になりますから、充電ということで良いんじゃないのかなぁ~って見ています。

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.20 2013 エネルギー comment0 trackback0