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そろそろ不毛な議論に終止符を

一部の周辺国が、騒がしくなる日を迎えるにあたり、昨年末、総理が参拝してからというもの、特に靖國神社への風当たりが強くなったこともあって、関心のなかった世代の方たちにも多少なりの興味を持ってもらえたのではないかと楽観的ではありますがそのように考えております。

そして、現実に戦争を経験した方々が少なくなっていく中、周囲の人間が意見を戦わせていても実際には…ということで、日本最後の侍(samurai)と称され、人生を全うされた小野田寛郎氏の著書から、一部を抜粋して先人はどのような思いでどのように考えていたのかについてみてみたいと思います。


『ルバング島 戦後30年の戦いと靖国神社への思い』より

靖国の英霊に対して「心ならずも戦死された(本当は戦争に行きたくなかったのに戦争で死んでしまった)」と言う人がいます。しかし、これほど英霊を侮辱した言葉はありません。

皆さんの中には特攻隊の遺書をご覧になった方がいらっしゃるでしょうか。特攻隊の遺書には、「心ならずも(本当は行きたくなかったのに)」なんて書いてありません。私も当時、特攻隊の方々とほとんど同年齢でありました。私がもし当時戦死していて、「心ならずも死んだ」と言われたら、侮辱されていると思って怒ります。

当時の私たちは、死ということに拘泥しない、深く考えない、死んだら神様だと、そういう考えをしていました。何故かと言いますと、戦争には若い者が先頭に立たなければ国の将来がないということをはっきり考えていたからです。お国のために命をかけて働いているので、兵隊は普通の人の半額で映画館に入ることができました。それで、「映画半額、命も半額、死んだら神様だ」などと笑いながら話していました。これが当時の私たちの戦死に対する考え方だったのです。

当時は徴兵令で、満20歳になると身体に異常のない男子はみんな兵役につかなければなりませんでした。だから「心ならずも」と言うのかもしれませんが、それは当時の私たちの気持ちを表した言葉ではありません。好きで兵隊になったわけではなくとも、多くの人間は国のために死ぬ覚悟を持っていました。戦争に負けた後、戦後の教育で洗脳され、本当の日本人の気持ちを理解できなくなった人が、そういうことを言うのだと思います。

中略

とにかく、私たちが「死んだら神さまになつて会おう」と約束した場所が靖国神社であり、戦後その靖国神社を国家が守らないことに対して、納得できない人は多いと思います。国は私たちが死んだら靖国神社に祀ると約束しておいて、戦争に負けてしまったら、靖国など知らないというのは余りにも身勝手です。国による直接の運営が難しければ、せめて政府を代表して内閣総理大臣に八月十五日の終戦の日に堂々とお参りしてほしいものです。

最近は、靖国神社とは全く別の追悼施設をつくる、という話まで持ち上がっていますが、これは、死んだ人間に対する裏切りであります。靖国神社とは別の追悼施設がつくられるのであれば、私は死んでも死に切れません。


いかがでしたか?如何に不毛な議論に時間を割いているのかということがよく分かります。

このような考えの人たちの支えがあって、今日の日本があるということをを踏み台にした挙句、台無しにしようとするようなことを平然と口にする人が居ますが、正しく悪魔に魂を売ったに等しい行為であります。

こうした想いを踏まえれば、海外が靖國神社のことについて、言及したり批判したりすることが、思想信条に制限を課していることにもなり、主権の存在を否定する究極の内政干渉であるということです。

黙祷

マーケットは、閑散相場が続いている中、政府主導のGPIFの影がちらついているのかジリ高。

そんなことには微動だにしないドル円…、ここ数日の暑さも思考の邪魔をしてくれていますが、冷静に思い直してリスクリウォードの物差しにで眺めたら静観しかないみたいです。(笑)

まだまだ暑い日が続くようですが、体調管理はしっかりと…、では良い週末を…

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.15 2014 教育問題 comment2 trackback0

見事なまでの腹話術…?

体裁を気にしてしまう、嫌われるより好かれたい、誰もが思うところであり、ごく自然の流れ、この心理は自己のみに止まらず、商品を販売する営業では、積極的にセールスポイントを前面に押し出して訴えることで、その商品のウィークポイントを覆い被せたりと特別に意識することなく広く用いられております。

特に、政治の世界に置き換えてみると誰が見ても間違っていたと思えるような失敗も断固として認めることなく、米粒のような功績、実績をバルーンに仕立てて、過大評価することも珍しいことではありません。

いずれにしても、良識ある大人の世界では、こうした現象が多かれ少なかれ存在していることを理解した上で、成り立っているのも現実なのですが、決して流用してはならない分野もあります。

そう、教育の分野です。

その教育分野に深く関わっている歴史について、エビデンスなくして、どれほどの影響があるのかも考えず、ただ目の前の人に喜んでもらいたいという一心から、『慰安婦問題は人権侵害だ!』などと世界に発信してしまった米国のオバカ、オバマ大統領、一瞬、耳を疑い、マダム・タッソーの蝋人形の腹話術…?と頭の中が真っ白になりましたが、これこそ元祖ルーピーと呼ばれた鳩山氏の再来というか、ただの黒い鳩だったということで我に返った次第であります。(笑)

痛ましい船舶事故が発生して、韓国全土を覆う焦燥感が漂っている中での訪韓。

そこで、『我々はベトナム戦争で共に血を流して戦った真の同盟国ではないか?その国民を奮起させ勇気付けるためにも、米国大統領が慰安婦問題に言及することの意味は大きい、ぜひ声を上げてもらいたい!』な~んてことを言ってきたのでしょう。

その口車に乗せられるとは、なんたる稚拙…

そして、それを報道する某A放送の報道番組のドヤ顔ぶり…、元々、火の無いところに火をつけた首謀者たる系列ですから、正に、無から有を生みだしたといった達成感でも味わっていたのでしょうか?

ま、ご存知のように似たような放送局もあり、その時もこんな発言が…

先般の教科書検定を受けて、刷新された内容に関してのこと。

中韓が揃って抗議してくることは、想定の範囲のことでありましたが、国内においても政権の顔色を窺いながら教育の内容が変化していくことに憤りを覚えるなどと述べているではありませんか。

全く、間違っています。

かつて、ある勉強会で私の斜め右に座っていたご夫人が、谷垣総裁(現法務相)との質疑応答の際、子供の教科書を見て、竹島に関して日本の領土と明記されていないことを指摘し、子供に質問されたらなんて答えれば良いのですか?おかしいでしょ!涙声で訴えていた姿を思い出しながら…、我が国の立場において紛れのない揺ぎ無い真実の記述が追加されただけのことであり、過大でもなく過少でもなく、本来あるべき状態になったというだけだということです。

それを安倍政権の全ての言動を「右傾化」などといった言葉で非難している状況は、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い!って論法と同じであり、総じてレフトポジションの人たちが執拗に騒ぎ立てているだけであります。

アパレル従業員からコンサルタントを経て、今やレジェンドホテルのオーナーにまで上り詰めた鶴岡秀子氏が講演で『真ん中も右から見れば左』と経営的な視点について語られていましたが、何事も決め付けて考えてしまうと柔軟な発想を阻害することになるということでは、本質を見失ってしまっているのか?それとも…、意図的な工作なのか?この度の慰安婦と教科書の一件に関しては、本当に馬鹿げていると感じます。

マーケットは、ウクライナ情勢の悪化を理由にダウが下落、当然、いじめられっ子のような東京市場は、軟調な展開を免れないことになるでしょう。

気がかりなのは、新たな追加制裁の内容もそうですが、突如としてロシアの政策金利が引き上げられたことを考えると元々経済的には決して強くなかったロシアが、ウクライナを巡っての争いが長期化して経済的疲弊を招いてしまえば、湧き上がったプーチン氏の支持にも影響を及ぼすことになりますから、多少の無茶を承知で何かしらの行動に出るのではないか?といった懸念が市場のコンセンサスだと解しています。

救いは、他国の市場と比較してもPERを見る限り、割安感が漂っていますので、オーバーシュートしたとしても下値では、しっかりと買い物も入るのではないかと見ています。

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.28 2014 教育問題 comment2 trackback0

問題なのは、そこじゃないでしょ!

you tube、ニコニコ動画といえば、誰もが一度はご覧になったことがあるのではないかというほど、ネットの世界では定着したサイトでありますが、そのニコ動を運営するドワンゴが、新卒採用の採用試験に当たり、受験料(2,525円)を導入したことに関して、未だに物議を醸しているようです。

ドワンゴの主張としては、50~60人の採用予定枠に対して、ES(エントリーシート)による応募者の人数が、50,000人超と尋常でない乖離により、社内分析した結果だと述べております。

有名企業、一流企業に一極集中する傾向や就職活動のためのリハーサル、本命企業を除いた滑り止めといった悪しき風潮のようなものは、企業、学生の双方にメリットがなく、有料でも採用試験を受けたいという人材に絞り込む必要があるという狙いのようですありますが、学生が受ける不利という一点で批判する声も少なくありません。

その徴収した受験料は、法人の利益に勘定せず、寄付や奨学金の基金に充当する方針のようであり、有効的に活用されるというのであれば不問ではないかと…

ただ、厚労省は、こうした動きが広がっていくのではないかと懸念しているようで、更に、法的にどうなのか?といった疑問もあるようですが、手続きの流れからすると抵触しているものとは考えられず、それでも放置しておけないということで行政指導に乗り出したことが伝えられております。

個人的には、この導入については違和感がないというより賛同できることだと評価しております。

大手企業の人事部なんかでも、当社でも導入できれば…と考えている所もあるのでしょうが、世間の批判に晒されるのではないか?ましてや、とても社内で提案などできないってのが実情なのではないかと…

現実問題として、とにかくどこでもいいので内定まで漕ぎ付けるということだけで、手当たり次第にエントリーしているという現状を鑑みれば、企業側からすると言葉は悪いですが、良い迷惑になってしまいます。

そう考えれば、有料化する意味は十分にあるのではないかと考えられます。

それよりもここまで内定に拘らなければならなくなってしまっている空気というか、凝り固まった社会思考が大きな問題であり、内定なきままに卒業を迎えれば、コンベアーに乗せられて契約社員か派遣社員、それも適わなければ、フリーターかニートといった限られた選択肢しか残されておらず、それらが正規雇用者とは比較にならない劣悪な条件での労働を余儀なくされるということでしょう。

欧州などで広く採用されており、ILO(国際労働機関)が提唱する、同一労働同一賃金といった制度が導入されたなら、ここまで正社員の内定に固執する考え方も緩和されると思われます。

しかし、何度となくILOから勧告を受けているものの、一向にそのような気配すらありません。

それは、今や、偽善者団体の代表格となってしまった、労働組合という組織の存在です。

正社員に限られた特権が蝕まれる可能性もでてきますし、勝ち組意識の強い連中からすれば、同一賃金など到底、受け入れられないという姿勢です。

そもそも労働組合は労働者を守るべき組織であり、広義において準社員、契約社員も労働者のはずが…、しかも現在の労組は、使用者との関係で見れば弱者的立場というのが定説と考えがちですが、契約社員を含めての労働者という視点を持たず、対非正規社員にとっては圧倒的勝者の存在、しかも、一部の会社では対使用者においても対等以上に存在感を示している場合も少なくありません。

かつては必要だった組織も時代の変化で役割を終えたにもかかわらず、違った目的で既得権益化してしまっているわけで、正規と非正規といった二層構造が、社会にまで波及して全体を歪んだものにしているって所にメスが入らなければいけないのですがね。

マーケットは、ウクライナ情勢を巡って伝えられている過激な情報戦を他所に楽観視しているのか?それともこんな不透明な状態でも、PER14倍というのは、借金してまで買うべきってことなのでしょうか?売買代金からは慎重に静観している人が多いと思われますが…

ま、ウクライナ軍の兵士がロシア軍の攻撃により負傷したと伝えられていますが、普通に考えれば、これ以上の軍事行動に発展するとは思えませんが、ウクライナの民族主義者の一部が積極的に行動し、暴発…、NATO軍を巻き込もうと画策している、なんて情報もあるわけで、落ち着くまでは様子見が賢明でしょう。

ドル円の戻りも鈍いですし、ブレイクポイント内でのボックスで動いており、手を出すとしたらドル円のレンジ相場ぐらいでしょうか?

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.19 2014 教育問題 comment0 trackback0

一部だと信じたいが、少し心配…

先日、「お会計は、7,943円になります」ってレジでのこと…

一万円札と小銭で55円をキャッシュトレイに…、すると…、「大丈夫です、一万円で足りますよ!」と微笑みながら小銭を差し戻すといった馬鹿っぷり全開!

続いて、ある日のこと、原液100ccに対して水350ccで薄めて洗剤を作って欲しいとある従業員に指示している場面に出くわせ、その数日後、同じシチュエーションで、今日は原液200で作っておくようにとの指示に対して、その従業員の返した言葉が、「水は何ccにするんですか?」と…

この2つの話は、99%ノンフィクションであり、実在する人物のものですが、驚くことに両者とも高校を卒業した立派な成人、社会人であるということ。

聞くところによると数学ではなく算数が苦手というより、加算しかできないらしいのです。

そう、除算や乗算はおろか、減算さえも…

更に、驚くべきことに日常生活において、不便と感じたということもなく、恥じるという意識さえも持ち合わせていないどころか、むしろ堂々とさえしているところです。

人間、一つでも優れたところがあればいいじゃないか、などと口にする人もいますが、どうなんでしょう?

ま、その従業員に優れたところがあるのかどうか知る由もありませんが…

しかし、仄聞するところでは、日本の教育、特に大阪の教育レベルは低下していると耳にはしてきましたが、実際に目の当たりにするとプチ衝撃を受けてしまいます。

日本のエスタブリッシュメントにしても、国家の会計を担う財務省が良い例のように思えます。

御用学者や鵜飼いのような経済評論家を除いて、良識ある専門家は、デフレから脱却していないあのタイミングで増税に踏み切るのは絶対間違っていると唱えてきましたが、大型補正などの歳出で乗り切れると強行的に8%への増税を決定してしまったものの…、現実に明確になったマクロ指標を見てみると、間違いなく成長軌道に乗りつつあった日本経済に異変が生じてきているのが分かります。

勿論、この異常に敏感に反応したのが財務省です。

消費税が8%になった瞬間にマイナス成長に逆戻りするようなことにでもなれば、その先の10%は凍結されてしまうのは、目に見えていますからね…

そこで、予算の執行を促し、年度末を迎えた予算も繰り越すなど、大凡、今までの財務省の言動からは想像もできない大盤振る舞いに一転、省内が大慌てであることがよ~く理解できます。

本当、もうちょっと大局的見地で、己の利ではなく、理で物事を考えられるような教育が必要な時期に来ているのではないかとつくづく感じてしまいます。

マーケットですが、低調な売買高が表しているようにリスクが大き過ぎるのではないかと考えます。

内戦にまで至ってないものの、分裂状況にあるウクライナ、新体制下で指名手配となったヤヌコビッチ氏をロシアが受け入れたことにより欧米との対立が鮮明に…

中東にしても相変わらずですし、北朝鮮は日本海に短距離ミサイルを発射し、ロシアは爆撃機で防空識別圏内を無断飛行と何やら賑やかな具合であります。

こうした活動が活発化してくると市場はリスク回避の反比例ということになり、とてもじゃないですが株式どころの騒ぎじゃなくなってしまいます。

当分は、静観しながら情報の分析に時間を割くことになりそうですね。

それでは、皆様、良い週末を…

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.28 2014 教育問題 comment0 trackback0

まだまだ延長線上の点の段階

飲酒運転撲滅!、痴漢は犯罪です!、覚醒剤は人を廃人に導く悪魔の粉、このようなフレーズや運動を眼にしたりすることは珍しいことでもなく、一般社会の常識でありますが、どれだけ声を大にしても残念ながら無くならないというのも現実。

更に、傷害、殺人といったような凶悪事件も後を絶たないということもあり、法律では、不正な侵害を受けたときに反撃する行為が認められております。

所謂、正当防衛というものです。

それと似たような権利に緊急避難というものも存在します。

こちらは、侵害が不正か否かを問わず、その侵害を避けようとして、正当な人や物にやむを得ず侵害行為を行ってしまうような場合です。

例えば、暴漢に襲われそうになった時、咄嗟に他人の庭の柵や植樹に損害を与え、危機を回避したようなケースと考えていただければ良いでしょうか?

双方ともに自身の安全を担保するために必要であるという観点で認められている行為でありますが、大きな違いは、正当防衛では、逃げるという手段が残されていたとしても、逃げずに反撃し、侵害を回避することが許されますが、緊急避難においては、逃げるという手段が残されている場合は、逃げずに他人に侵害を加えることは許されないという点にあります。

このように自己防衛のための法律は存在しますが、実際の裁判では、厳格に審理され、中々認められるケースは少なく、過剰防衛や過剰避難が適用されることが多いのです。

ただ、情状により刑は免除されたりしますが…

性善説がベースになっている日本社会においても、必要に応じて自己防衛の権利は確立されているのですが、そのフィールドを広げて外交(対外国)に置き換えてみると正当防衛という機能が欠落したままの欠陥状態で放置されたままということになってしまいます。

平和を唱え、話し合いで解決するべきであるという主張を全否定するつもりはありませんが、冒頭に記した犯罪のケースですら撲滅させることができないというのが現実であり、行使の規定を厳格なものにしておきながら、瑕疵を放置せず、万が一に備えておくというのが社会通念だということではないでしょうか。

その段階的な手段の一つにNSAや集団的自衛権の見直し、最終的には、改憲を国民審査に付すという流れが必要になってきます。

にもかかわらず、このような主権国家として当然のことに異を唱える方が居るという理解に苦しい状況を生み出している原因が教育であり、そういう意味では、教育改革も外せないことになります。

国際競争力を高めるためだけの教育改革ではなく、国際常識に明るい賢明なる教育改革、即ち、教師の質の向上、日教組支配の転換を求めていかなければならないでしょう。

最後に、日本が集団的自衛権の見直しを検討していることについて、韓国の議会で真剣に議論されるといった『超~大きなお世話』で失笑してしまいましたが、各々の国は国益を重視して意見を発するという論理に基づきますと韓国が反対するというロジックは、日本の国益に即していると断言しても良いでしょう。(笑)

マーケットは、大商いを伴って続伸しておりますが、N.Yが最高値更新ということに照らせば、まだまだ上値を試す動きが継続しても不思議ではないようですね。

ただ、先日、発表されたGDPなんかを見ていますと、一喜一憂といった感も否めません。

日銀がアクセルを踏んでいるものの、消費行動では、サイドブレーキが、2ノッチ、3ノッチ、引かれている状態ですから、このまま順調に推移するとは考えにくいというのが、正直な感想です。

日経平均が、17,000円程度にまで達したら、成長軌道が本格化したとみて問題ないのかなぁ~ってことで、為替を含めて、十分に注視が必要になってくる段階だと思っております。

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.18 2013 教育問題 comment0 trackback0