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結果的にはファインプレー?

1000兆円の借金を将来世代に押し付けてはならないと吹聴し、増税に踏み切れば庶民の痛みを理解していないと大騒ぎ、そして増税の反動がマクロ指標に反映されると経済が停滞、後退していると…

それを見越して経済政策の一環で財政出動の検討を始めると財政悪化が…、と堂々巡り。

いったい何をどうすれば気が済むのか全く理解に苦しい報道が繰り返され一貫性、節操のなさを露呈している某○○新聞…、そんな中、またしてもアジアで孤立を招くなどと不安を煽り、アジアインフラ投資銀行への参加を促している幾つかの紙面には開いた口が塞がらないという表現を通り越して紙上テロの臭いさえ漂っているよに感じます。

そもそもGDPの成長と格差拡大がワンセットとなって経済を拡大してきた副作用の一つで内需の盛り上がりに限界があると囁かれてきたところ、国内への投資もそろそろ底が見え始め、海外へのインフラ輸出に方向を転換させることを目的に設立の運びに至ったと考えられるアジア投資銀行。

そう中国の人民(労働)、技術を存分に活用して新興国のインフラを充実させるためのもの。

融資対象国に求められる条件を緩和して、世界から集めた資金を利用して低利で融資、インフラ整備に充てられた資金は結局のところ中国に吸収されていくという仕組み。

アジアのインフラ構築に寄与するということでは、アジア開発銀行といった日本から総裁が送り込まれる銀行が存在しているのですが、如何せん融資条件が厳格であるため審査を通過することは至難の業。

その間隙を突くようにハードルを下げて融資する代わりに中国の労働力と技術を受け入れなさいと…

勿論、アジア開発銀行では、ひも付き融資という制度は存在しません。

新興国のインフラを充実させたいという大儀があるのならアジア開発銀行の審査要件の緩和を求める声が上がるといううのが筋、それを何を考えているのか多数の国が参加を表明している中で日本が参加しないという選択肢はないというような論調で書き立てているバカ新聞。

それこそ中国に対して形態の変わったODA、国内の経済対策に税金を投入するにも財政が…、と異を唱えているにもかかわらず、国民の血税をそんなことに利用することを促している新聞社の気が知れません。

当然、銀行ですから発行される債券に格付けというものが付きまとい、日米が参加しないということであれば格付けランクは高いランクが望めなくなり、金利を抑えることができません。

兎に角、日本は政府が判断しているようにスルーするのが賢明だと断言してよいでしょう。

そもそも今回、官邸に情報を供給していたとされる財務省が、G7の国々が参加することはないと報告していたと言われておりますが、財務省にしてみればアジア開発銀行の存在を誇示したいということでアジア投資銀行が目障りでした。

そういう点から参加に対して非常に消極的で省益のために情報の確度の低いものを提供したか、場合によってはガセネタを掴ませたのではないかとの見方もできるわけです。

本来なら断罪しなければならない財務省の行為も、それがそのまま国益に結びついているのですから、そういう意味では、やっぱり安倍首相って「持ってる」ってことになるのでしょうか…

マーケットですが、定期的に訪れているギリシャ破綻説に動きが取れない状況といった感じでしょうか?

日経平均が終値で20,000円を維持しても不思議ではないはずなのですが…

国内の経済状況にしても補正予算が必要になってきそうですから周辺状況を見据えて適切な規模の予算が組まれて、どのような分野に充当されるのかを見極めてから仕切り直しって考え方が賢明なのかも…?

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.17 2015 政治・政策関連 comment0 trackback0

民主主義を進化させねば…

冒頭にご報告でございますが、先般の試験&面接の結果、山が動いたといっては大袈裟ですが採用して頂けるという旨の通知が到着いたしました。

用意されているプログラムの初期過程として、まずは本社研修ということで当分の間は東京に身を移すことになり、誠に残念なのですが本稿をもって暫らくの間、更新を停止させて頂くこととなりました。

多くの方にご訪問いただきましたこと感謝申し上げます。 ありがとうございました。

落ち着きましたら、体験記なども織り交ぜながら再開する所存です故、宜しくお願い申し上げます。



臨時国会での集団的自衛権の議論が活発に行われている中、改憲の声が遠のいているように感じるのですが、改憲なくしてこのまま堕落した民主主義と共に埋没の道を歩むのかと少し考えさせられます。

経済格差といったようなワードで、都市部と地方の経済事情が大きく異なると叫ばれ、昨今では特命で地方創生大臣まで誕生する中、地方が発展しないのは中央集権の影響が大きく、そのためにも地方分権という改革を前に進めていかなければならないと訴える声も多かったのですが…

大泣き会見で注目された野々村県議以降、度重なるというか表面沙汰になってこなかった地方議会の議員の不祥事に体たらくの数々、中には公文書偽造という立派な犯罪行為に関しても「知らん!」の一点張りですからね、そりゃ~、これじゃぁ地方が活性化するなんてことは望めないでしょうなぁ~って印象を拭いきれません。

そこで、投票する側にも責任があるとの指摘もありますが…

確かに責任があることは間違いないのですが、選択肢が少なすぎるという現実があのような議員を輩出してしまう原因にもなっていると考えられます。

逆に言えば、議員が必要以上に多い、削減すべき状態なのでしょう。

同じ過ちを繰り返さない意味でも、20歳以上のすべての日本国民が投票権を有している社会ではなく、20歳以上のすべての日本国民は投票する権利の資格を有することができると改めることです。

そう、労働参加率における分母という考え方です。

砕いて言うならば、各選挙ごとに投票する意思のあることを示すことで投票権を獲得、それを行使するというシステムに改めれば、それなりの目的や意図を反映させたいという力学から投票率は100%に近い状態を維持できると共に現状の改善に結び付いていくものと推測できます。

このようになれば知名度だけで投票するというようなことを極端に減少させることができ、定着していけばその可能性は限りなく皆無に近づいていくでしょう。

この年末ぐらいには重大ニュースの番外編ぐらいで取り上げられることは間違いないと思われる兵庫県議の野々村氏を例にすると、彼の前職が公務員ではなく、ちょっと名の知られる有名人であり、国政に出馬していたと考えてみて下さい。

政策、人間性という絶対的条件よりも前に知名度を武器に戦って当選する可能性があるような選挙制度は洗練を求めるということからすれば制度上の瑕疵ということになります。

投票できる資格というハードルを設けたからといって完全になくすことができるかと問われれば無理なのかもしれませんが、間違いなく現状より良くなることは自明の理。

これだけ無党派層が多い中ですが、無党派層イコールでノンポリかというと全く違います。

無党派層でも政治には深く関心がある方も多いはずです。

今のような政治だから支持政党がないという信念があってのことでしょうし、逆に全く関心がなく投票に1度も行ったことがないという人も結構な数に上ると思われます。

民主主義を有意義な本来のあり方に近づける意味でもこうした改革が必要なはずです。

今のような状態じゃ、国民、市民が自ら自分の首を絞めているように思えてなりません。


マーケットですが、この10月相場は全体的にボラが高まるような気配を感じております。

為替も同様に110円を目指しながらも再び108円割れという可能性も残されており、どこまで材料視されるか不明な点もありますが、株の方も連動、それ以上に動くのではないかということで…

それでは皆様、長い間、本当にありがとうございました。 m( _ _ )m

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.06 2014 政治・政策関連 comment6 trackback0

いつ?と比較して何をどうするのか?

以前に少し触れましたが、日本の抱える国内問題で最重要課題ではないかと思われる少子高齢化と経済成長、本日は、そのことについて考察してみたいと思います。

随分と前から少子化対策について語られながら、これといった良策もないままに、着々と進む高齢化社会への対応に追われているといった現実、一方、先進国である日本の更なる成長の鍵は、女性の活用であるとの方針で、積極的に幹部職、重役への登用を推進しているようですが、この2つの問題、それぞれ個別のものというのではなく相反関係にあると考えるべきなのです。

個々に問題であることは、誰もが容易に理解できるところでありますが、いつと比較して、どのように問題なのか?いつと比較した場合、どのように将来に繁栄させていくのか?この部分にある『いつ?』ということを無視したまま、次のフェーズに移ろうとしても前に進まないのは当然のことであります。

社会学的にも日本の人口ボーナスは過ぎてしまっており、長期展望見通しは、尻窄みにシュリンクしていくといった見解が示されている黄信号状態。

そこで、華やかに成長を遂げたピークと比較して、どういった相違点があるのか抽出してみましょう。

まず、高度成長期とされる1950年代後半から70年代前半といえば、20数年後に人口ボーナスのピークを迎えるという豊富な労働力を抱え、年功序列、終身雇用制度という安定雇用体制が確立されておりました。

内需も拡大傾向にあり、輸出も増加…、やがてバブルへと突き進むことになりますが、一億総中流と呼ばれるまでに成長を遂げた時期であります。

同時に高度成長期は、現在のような進学率には程遠く、少し遅れて高学歴社会が到来するのですが、あくまでも男性中心の社会で、女性の社会進出は限られていた状況だったことを忘れてはいけません。

その結果、早婚の傾向が強く表れており、出産機会が多かったということが示されております。

そして、子育てに追われる家庭環境はといえば、向こう三軒両隣といった言葉があるように地域社会の繋がりも強く、社会で子供を見守るというような風潮もあって、近所の人を含め、悪戯な子供など、見知らぬ他人からも叱られる光景は珍しいことではありませんでした。

極めて簡略化しましたが、このような社会をバブルの崩壊を境に「これでもかっ!」と次々に襲い掛かってくる予想だにしない苦難の数々…、それが…

グローバル化の波により、国際競争が激化、低賃金の新興国が製造業による輸出に活路を見出し、家電や自動車といった分野で徐々にシェアを拡大、生き残りをかけた日本企業は終身雇用制度から派遣社員へとシフトさせ、賃金抑制で対抗するも、じりじりと円高という次なる脅威で競争力を奪われていき、やがて海外での生産へと踏み切ることになります。

そうなれば、雇用は不安定になり、給料は減少する中、女性の高学歴化による社会進出が注目を浴び、働く女性が輝いているというような空気と共に、キャリアウーマンといった言葉も定着しました。

当然、自立した女性が人生を謳歌し、婚期は少しずつ先送られ、出産機会も減少していきます。

加えて、世帯収入が増加しにくいところに、子供一人当たり養育費が、2000万とも3000万とも言われる始末、そこでダブルインカムならといっても出産後の復帰への不安、待機児童問題等々、結婚、出産という人生のイベントのハードルは上がるばかりです。

このように相違点や変遷を辿ると避けられない事象もありますが、順風満帆だと考えてきた成長期からの激変に行政が追いついていないからこその不安というのが浮かび上がってきます。

まさか、女性から職場を奪って、家庭に追いやるというようなことはできませんし、どこかの都議のように口にするだけでも政治生命は途絶えることになるでしょう。

だったら、今からでも、潰せる不安から解消しないと次のステップに進むことが出来ませんよ。

マーケットは、ダウが史上最高値を更新しているように東京市場もその影響を受けて上値を追いかける展開になりそうですが、為替を中心に異常なほどの値動きは無視することは出来ないということで乗り急ぐよりも押し目を待ちながらゆっくりと考えたいと思います。

ただでさえ暴れん坊のポンドがユーロとの相関で如何なる水準で落ち着くのか?今のところはそれを一つの突破口として探ってみようということで…

それでは、皆様にとって良い週末でありますように…

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.19 2014 政治・政策関連 comment0 trackback0

願望的推測、ちょっと読み過ぎ?

GDP改定値、民間予測の中には年率でマイナス8%という予測もありましたが、政府が発表した改定値は、年率換算でマイナス7.1%といった結果に終わりました。

それでも増税に前向きなというか、執念の塊のような関係者は、駆け込み需要の反動、天候不順による影響ともっともらしい理由を述べておりますが、天候に左右されることのないものの需要も伸びておらず、詳細なデータで簡単に論破できてしまいます。

中でも、企業の設備投資の減少も目立っていることから、需要の拡大を確信できないでいるという心理作用が反映されているのではないかと思われます。

所謂、デフレマインドです。

ということは、7~9月期に反発したところで増税を決する状況にないのです。

一説には、財務省がGDP押し上げ目的で、12兆円程度のテコ入れをしたとか…

そんな実体経済に下駄を履かせた指標など価値の毀損は明白です。

そこで何割かの願望を交えて、増税見送り説を立ててみますと…

このタイミングでの増税となると国家経済を左右する問題ですから、当然のように意見は二分し、予算にも影響を及ぼしますので、閣内でもそれぞれ考えがあることでしょう。

増税の見送りに立ち塞がるのは、財務省と党内税調、並びに党内の増税賛成議員になります。

それを見据えて、増税に積極的な谷垣氏と二階氏を党を三役に登用し、財務省を安心させつつ、両氏を説得できれば、党内から沸き上がる懸念の声も抑えることができる上、財務省も譲らざるを得ない状況に追い込まれるのではないかという見方ができるわけです。

日銀の黒田総裁にしても、会食時に一言、「誰のおかげで総裁になった?」これで決まり。(笑)

そもそも増税を先送れば、財政再建の信任を失うとか言ってる人がいますが、8%に増税した後、概算要求で過去最高の100兆円超えという破格の要求ですよ。

財政再建?やる気があるとは思えません。

ま、概算要求で100兆円超えといっても驚くべき数字ではなく、ここ数年は補正予算を計上すれば、普通に100兆円以上のマネーを使っているのですから…

しかし、こんなシナリオがリアルなら、安倍総理、超~権謀術数ってことで崇拝しますよ。(笑)

マーケットは、ここにきて異常な速さでのドル高が進んでおりますが株式との相関で照らしてみるとやや追いついていないという感じが否めないでしょう。

アノマリー的に警戒感が高まる9月の相場も近年の天候同様、想定外ということなのでしょうか?

今一度、大きく深呼吸でもしながら冷静に展望を見直してみることが肝要なのかもしれませんね。

それでは、皆様、良い週末を…

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.12 2014 政治・政策関連 comment0 trackback0

内閣改造、恒例の閣僚CHECK

総評は後にして、とりあえず新たな閣僚を含めて、恒例の閣僚CHECK!

それでま、参りましょ~う!


内閣総理大臣

安倍晋三。。。。抜群の外交センスと機動力で日本のプレゼンスを高めてきた実績は過去に例のない安定感と信頼感が高支持率にも結び付いているのでしょう。
次なる課題、ローカルアベノミクスを成功に導くことができるか?が絶対政権への鍵。


財務・金融大臣(留任)

麻生太郎。。。。渡航の際にはアルカポネを彷彿させる日本ギャング界のボス。
そんなボスキャラですが、自民党が下野した頃と発言が変わってきているのは残念、やっぱり財務官僚の度重なるレクチャーにより洗脳されてしまったということでしょうか。、


総務大臣

高市早苗。。。。海外では早速、極右議員入閣で外交に懸念なんて記事が掲載されるほど保守色の強いイメージ。
それだけに発言の揚げ足を取ろうとメディアが手薬煉引いて待ち受けているということを認識しないと親分の足を引っ張ることになってしまいます。


法務大臣

松島みどり。。。過去の委員会で暴走モードに覚醒したことから、ちょとばかり癇癪持ちのイメージが定着しており、答弁で火が点かないかどうか少々心配。
死刑確定受刑者の執行でストレス発散か?なんて記事で叩かれても辛抱ですよ。


外務大臣(留任)

岸田文雄。。。。当初は畑違い?って見方もありましたが、官邸主導体制を上手くサポートしており、総理との関係では外相というポジションは適材適所なのかも。


文部科学大臣(留任)

下村博文。。。。日教組の目の上のタンコブ的存在感を遺憾なく発揮してもらいたいところですが、戦術を見る限りではじわりじわりと締め上げ作戦?
教育は未来の国益であることを忘れずに邁進して頂きたいと思います。


厚生労働大臣

塩崎恭久。。。。専ら、市場はGPIFの改革が進むのではないかとの思惑を先取りする形で日経平均は上昇してきましたが、この方の過去の経緯を鑑みると国益重視を優先するような考えとは思えない発言も多々あることから、市場は歓迎しているようですが個人的には大いに不安が高まるところです。


農林水産大臣

西川公也。。。。。。TPPの党内意見交換の際、尾辻議員と怒鳴り合うといったパフォーマンスを披露した迫真の演技で貢献、論功行賞?
事前の身体検査をパスするとは思えない脛に傷を抱えていたような…、ま、その辺は最新医療設備を要した共産党の再検査で餌食になる可能性もないとは言えないでしょう。


経済産業大臣

小渕優子。。。。容姿からも実直な性格が滲み出ているように兎に角、真面目。
ただ、額賀のおっさん、額賀派に席を置いているため派閥の長が影でゴソゴソと余計な真似をしないかどうか気になるところです。


国土交通大臣(留任)

大田昭宏。。。。公明党枠、容姿に似合わず影の薄くなってきたことは良いことでしょう。
それだけ肩身が狭いってことなのだろうということですが、続投する以上は沖縄知事選よろしく!ってことを忘れないでもらいたいものです。


環境大臣

望月義夫。。。。大所帯の泣き所というか、自民党にも必ず存在する鼻つまみと言って良いでしょう。
党員の中からも選挙では落選を願う人も存在するぐらいですからね。


安保法制・防衛大臣

江渡聡徳。。。。地道に活動を続けてきたようですが、正直、勉強不足で詳しいことを存じ上げておりません。
次の国会では、キーマンとなることは明らかですので、しっかりと学ばさせて頂きます。


経済再生・経済財政大臣(留任)

甘利明。。。。。TPP交渉では予想以上に健闘している模様。
ただし、経済情勢を勘案せずに増税路線を直走る姿勢は相変わらずの稚拙振りを発揮。


行政改革・女性活躍大臣

有村治子。。。。野党時代に予算委で民主党を徹底糾弾した動画が一部で大変に盛り上がり、一躍その名が.知れ渡りました。
というか、当事の菅内閣のコメディのような答弁がバラエティ番組なんかより、よっぽど面白かったということも大きかったのでしょうが…(笑)


地方創生担当大臣

石破茂。。。。。。今回の内閣の重要政策を担う位置づけになるのでしょうが、再生を目指すのであれば、これ以上の疲弊を食い止めるのが優先されなければなりません。
ならば、消費増税に待った!と諫言することが、プライオリティと判断するか?どうか?歴史観は別にして、大変、頭の良い方だと認識しておりますので、その点に注目していきたいと思います。


国家公安委員長・拉致・防災大臣

山谷えり子。。。拉致問題解決が大いに期待される中、古谷前大臣以上のエキスパートで知られる方、そういう意味では適任なのでしょうが、このタイミングか~。


復興大臣

竹下亘。。。ん~、気に入らん! 打ち上げた花火を夜空で大輪を咲かす前にそそくさと打ち消す弱腰野郎ですから、復興という複雑な問題を抱える重要な大役でイニシアティブを取れるのか?この小心者では甚だ疑問が残ります。


北方・科学技術担当大臣 

山口俊一。。。。あまり良い噂が聞かれない世襲議員、保守色を強めすぎると大騒ぎする連中が出てくるだろうということでの配慮?


官房長官(留任)

菅義偉。。。。。。内閣改造まで一人の脱落者が出てこなかった影の功労者といえるでしょう。
苦労を重ねて大輪を咲かした人ですが、未だ尚、我欲のない自己犠牲の精神で国のために尽くしている姿勢を批判する人は居ないでしょう。

人心を一新するということでの改造でしたが、そもそも党内の不満の解消で挙党体制を構築する必要に迫られたのが真相だとすれば、新たに任命された方の中には「俺が、俺が~」という欲ボケが混じっているため、そういった人物が浮ついた気持ちで何かやらかすのじゃないかと気が気でありません。

軽々には申せませんが、あえて言わせて頂くと解散を視野に入れた組閣だったのでは?

マーケットは、ECBのドラギ総裁の利下げ発言を受けて思惑通りにユーロが下落しておりますが、デフレ時の通貨高という法則からすれば、この下落も一時的ではないかということで、どの時点でユーロ買いに動き出そうかと妄想を膨らましながら目尻を下げております。(笑)

東京市場の方は、ようやく2兆円の商いと活況の目安に到達していますが、為替があまりにも刺激的な動きを見せていますので誘惑に弱い性格に従い、為替を中心にウォッチしていこうと思います。

それでは、皆様、良い週末を…

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.05 2014 政治・政策関連 comment0 trackback0