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2020 02123456789101112131415161718192021222324252627282930312020 04

文明の利器の大きな弊害

ビジネスの世界では時折、パレートの法則というものが引用されます。

売上の8割は、全商品における2割の主力商品で形成されているといったことや売上の8割は、全社員の中の2割の社員が作り出しているというように少数が全体に与える影響の大きさについて用いられることの多い、8:2の法則とも呼ばれているパレートの法則。

世界を動かしているのも正にパレートの法則同様、少数の国々です。

確か国連に加盟している国が193カ国だったと思うのですが、G7,、G8、更に枠を広げてもG20といった具合に極めて少ない国が世界を牽引し、大いに怪しい部分はあるものの表層的に秩序を保つように努めてまいりましたが、先般のスコットランド独立投票で露呈したように今までの力学を超えて何かが動き出しているように感じます。

多くの国で独立を望む声もあり、希薄化されようとしているアイデンティティーを取り戻すためにも原点回帰の流れは止むことがないのでしょう。

今回の件で、こうした動きがフォーカスされ無関心であった人々の感情に火をつけたといったことも含め、安易に住民投票を認めてしまった首相の責任は大きいと指摘する向きもあるようですが、中東で行っているような武力行使ではなく民主主義に則った正当な運動から始まった経緯を考えると混乱を招いたことに違いありませんが、果たして帰責自由が存在するのか疑わしいところです。

確かに数百年保たれてきたものが壊れることは世界的に影響を及ぼすことは不可避でありますが、多くの国民の意思に全く耳を貸さないというのは、不変的な価値を否定することになります。

近年の動きを振り返ってみますと保守政党の躍進や移民の抑制、制限、排除、ナショナリズムという単語も眼にする機会がが増えたように個・種・類に例えて言うなら、普遍的価値に相当する類が担う役割の元で個を尊重し、個を追求していった結果、絶対的媒介の種こそが最も重要であるといった認識に辿り着いたということなのかもしれません。

しかし、こうした思考の下で宗教的要素が介在して終わりなき紛争状態にある中東にしてしまった罪の責任を誰も取らず元を辿れば英米が…、ということで再び、矛先が向けられる可能性は排除できないでしょうね。

心境は複雑ですが、これらは文明の利器であるインターネットが齎した情報社会の大きな副作用であるというような見方もできそうです。

マーケットですが、先週末の覚醒したような上昇振りには驚愕いたしました。

描いていたシナリオを大きく逸脱する動きに平常心を保つことができないほどの焦りが…

ま、仕切り直しということで改めて考えていますが、リウォードの観点からは今から飛び乗っても、やがて訪れる調整を勘案すれば待機姿勢、静観という結論。

次のビッグウェーブを狙うとしたら商品市況の先物しかないのではということで、為替と共にそちらにも注意を払いながらウォッチしていこうと思います。

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.22 2014 世界情勢 comment2 trackback0

ほんま、人権てなんぞや?

シェール革命なるものが起こったことで世界の警察官の立場を放棄、依願退職してしまった米国。

余りにも身勝手な行動で中東は大混乱、それを機に漁夫の利を得たと考えられるのは3000万人程度と推計されているクルド人だけだったはずが…事態は一転。

中東地域の混迷が深まる中、薄っすらと浮かび上がる情報を見ていると米国の諜報機関の確度も随分と信憑性に欠けているのではないかと疑念を抱いてしまいます。

覚えていらっしゃるでしょうか?シリアで化学兵器が使用されたことを機にオバマ大統領が珍しくレッドラインを超えてしまったと高らかに拳を振り上げて反政府勢力に加担しようとしたことを…

その反政府勢力の一部がスンニ派の国家設立を目的に超過激集団であるISISと合流して、米国が築いてきたイラク政権を脅かすが如く侵攻を繰り返し、シーア派という共通点から今まで対峙してきたイランが手を差し伸べるこという何とも奇妙な結合状態、米国もそんなイランの行動に一縷の望みを託していたのかもしれませんが、イランと言えば米国と共同歩調に合ったイスラエルの天敵のような存在。

そのイスラエルとは少年3名が殺害された事件を切っ掛けにガザ地区のハマスへ報復。

これまでの報道では、ガザ地区では多数の民間人の被害が発生している状況からイスラエル側が一方的に批難されてもおかしくないような印象でしたが、民間人を盾にして戦闘を繰り返していたのはハマスの方であり、地上軍を投入することで逆に被害を抑えるという目的もあったとイスラエルの正当性を強調する見方も出てきたところで停戦、再戦を繰り返す正にカオス。

そんな卑劣なハマスですが、ガザ地区というのはこれまで武器の供給などにおいてもエジプトの支援を受けてきており友好な関係でありましたが、ようやく落ち着きを取り戻ことが出来たエジプトも軍政が敷かれるまではムスリム同胞団との内戦に明け暮れていました。

そして行き場を失ったムスリム同胞団の一部がハマスに加勢ということで、エジプトからの今までのような全面的な支援は期待できないものと思われます。

ご覧頂いたように文字に書き起こしただけでも混乱するばかりであり、現実には刻一刻と情勢が変化していることを考えれば、米国の立ち位置すら見えないというのが本音ですから、国連の歴代事務総長の中では群を抜くヌケ作とお墨付きまで頂戴している藩氏に何も出来るわけがありません。

しかし、米国は責任を感じているのでしょうか?とそのような声が各方面から上がったのか?それとも中間選挙を意識して 『justice!』で起死回生を目論んでいるのか?イラク北部のISISへの限定的空爆を承認するも自身はちゃっかりとサマーバケーション…

オバマ大統領の頭の中には、英国だって知らん振りできるはずないのに…なんて考えているのかもしれませんが、いずれにしても中東からは目が離せなくなってまいりました。

こうして珈琲片手にブログを更新しようとしている今も、どれだけの命が失われていることか…、そのようなことには無関心を装い、英米、欧州、特に日本など『人権』なんて言葉を軽々しく口にする人が居ますが、人権じゃなくて国民権ぐらいの表現にした方がよっぽど腑に落ちると思います。

無駄に人が死んでいくのを座視しながら人権? ほんま、人権ってなんぞや?

マーケットは、先週末の取引時間中に夏休み大好きのオバマ大統領がイラクへの作戦承認との一報が伝わり、蜘蛛の子を散らしたかのようにリスク回避、大幅な続落でチャートもボロボロ…(泣)

その前にデットクロスには入っていたものの、ちょいとばかし想定外。

ま、全戻しは無理でしょうが、どこまで戻るのかを含めて、これまた静観。

それにしても期待外れと言われ始めているアベノミクスですが、そのアベノミクスがなかったらどうなっていたのでしょうね、想像してみると結構な暑さ対策になるかもしれませんよ…(爆)

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.11 2014 世界情勢 comment0 trackback0

やはり世界的にデフレ基調

どんなことも規制を緩和して市場競争に晒すことで、サービスの向上とコスト削減により、一般消費者が恩恵を受けることができるとメリットだけを強調する傾向がある中、規制緩和がもたらしたデメリットが大きすぎるとして、ここ数年、問題になってきたタクシー運賃、今度は一転、政府が規制の強化に動き出すという迷走?

本来、タクシー料金(運賃)は、各地域ごとに国の定めた範囲で設定するという原則があるのですが、一部の要件を満たすことで規定範囲の下限を下回って料金設定が可能であったことから、各タクシー会社で、初乗り料金に大きな差が生じていたことは、ご承知の通りであります。

特に、関西、大阪では、阪神淡路大震災以降に大阪に拠点を移すなど過剰供給体制が形成されたことで、緩やかな自由競争ではなく、デフレという価格下方圧力も相まって急激な競争に追い込まれることになり値崩れ現象が発生、その中で弛まぬ企業努力が実を結ぶ会社がある一方、歩合制で生活が成り立たないという従業員を抱える会社とに分別された構図になったことで、今回は後者の主張を反映する形での取り組みに至ったということになります。

なぜ?後者の主張を汲み取ったかといえば、賃金です。

デフレ脱却という大目標を達成するために必要不可欠とされる賃金の上昇に関連していることから、全体のベースを引き上げるために自由競争を歪めてでも踏み切らざるを得なかったということでしょう。

では、この事例から学ぶべきことは…、自由競争は価格破壊を誘発する可能性が極めて高く、価格競争に勝ち残れる企業、会社が一部の勝ち組と呼ばれるものになるか?また、全ての会社が一律に生存していくには、コスト削減を理由に人件費への切込みは避けられない場合が多いということです。

特殊なケースがあるために断言はしませんでしたが、このように消費者にとってメリットがあると考えられている自由競争ですが、我が国の直面しているデフレ下という状況を鑑みるなら時期(タイミング)に適さない政策であることは明らかであります。

故に、TPPやFTAということに対し、今このタイミングではないということなのです。

ましてや全ての産業が自由化されてしまうことで、安全保障、文化が毀損することも事前に覚悟しておくことが求められているのです。

米国に自由の女神を贈ったフランスは、ネット通販の影響を受けて、自国の街の書店が激減することは文化的価値の喪失に値するとして、書籍の無料配送禁止という法律を可決、送料無料で書籍の販売を禁止するようAmazon社に勧告するという、これまた極端な保護主義政策に打って出ましたが、押し寄せるグローバルの波の前に国民的価値観さえも奪われていくのを座視できないという意思の表れなのでしょう。

世界はグローバルに全面依拠して改革を促し、巨額の利益を目論む側と長年に渡り築き上げてきた文化、価値ということに固執してコンサーブする側との対立といった構図が鮮明になりそうです。

推進派は、改革、既得権益打破を訴え、保守派は、歴史、文化、慣習、価値を保蔵して次世代に引き継がなくてはならないというような主張を繰り返すことになるのでしょうが、ここでも摩り替えの理論が適用され、既得権益という単語の持つ悪いイメージを最大限利用される恐れがあります。

何が、既得権益であり、何を保蔵しなくてはならないのか?その取捨選択を迫られるのは、我々一人ひとりの国民ですから、耳障りが良いことを理由に安易に乗っかって、取り返しのつかないことにならないように慎重に考えて、結論を導くことが求められます。

マーケットは、資金と気持ちに余裕がないと冷静に対処できないことが分かっていますが、資金が枯渇状態(笑)ということで気持ちだけでもと…、そうは言っても苛立つほど動かない相場が続いておりましたが…

ドル円が安値に向いてきており、一時的にオーバーシュートした後は、やや持ち直したものの円高方向にあることに違いなく、来週にかけて100円、100円割れといった水準も視野に入れておく必要がありそうです。

その水準で日銀、年金資金に動きがあるのか?そのあたりに注目したいところです。

それでは、各地で被害も出ているようですが、気をつけて週末をお過ごしください。

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.11 2014 世界情勢 comment0 trackback0

二次方程式では解けなくなった世界

前にも述べましたが、極を失いつつある世界において、無秩序に向かい走り出している赤い国の前に断固として許さないと声を上げ、各国に呼びかけている日本。

ロシアがクリミアに手を出さなければ、ロシアとの関係において極めて有効なカードを手にすることができたのですが、今となっては西側諸国と歩調を合わせることになり、水面下での会話は継続しているようですが、表立って行動に移すには時間を要しそうです。

そんな折、中国と国境の問題を抱えるインドでBJPが過半数を獲得し、誕生したモディ政権。

モディ首相は、就任早々の発言で中国との問題にも言及しており、その上、日本を重要なパートナーであるとの考えも示していることから、ここはぜひ、日印協調して中国の武力に依拠した領土、領海への侵入を防ぎ、略奪行為に対抗する包囲網に加わってもらいたいと交渉を進めるかもしれません。。

そこで、軍靴の足音が…、などと批判されるかもしれませんが、個人的な見解として、日印の関係で思い出される人物の一人を挙げるとすれば、チャンドラ・ボースの名前が浮かんで参ります。

日本では、すっかり馴染みが薄れたチャンドラ・ボースの名前も、インドでは今でもインド独立の立役者として、広く知られております。

静のガンジー、動のボースと対照的な二人が、独立に大きな役割を果たしたことは語り継がれており、そのボースは、後に日本軍と一緒に戦った英雄と称されております。

このような結び付きがあることからも、日本がインドを安全保障上のパートナーに考えるのも無理のない発想ですが、モディ首相の日本を重要視しているといった意図とは少しズレているように感じます。

インドと険悪の中にあるパキスタン、そのパキスタンの背後に存在する中国、しかし、現実はインドの貿易面を見れば一目瞭然、輸入において最大の相手国となっており、容易に強硬な立場に立つとは思えません。

過度な期待は、Les Misérables ということです。

勿論、中国は共産党の存在が唯一無二の絶対であることを誇示しなくてはならないため、強気な発言は止めれませんが、インドを相手に本気で喧嘩するほどの度胸も甲斐性もありません。

中国の歴史からも分かりますが、強いもの、大きいものを前にしては、事、何も起こさず、弱いもの、小さいものに対しては、徹底して威張るというスネオのような国であります。

その中国も数年後には、経済が瓦解することになりそうですから、お金の無いスネオになってしまいます。

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そんな日が訪れるのが、怖いやら、待ち遠しいやら…、怖いもの見たさなのかなぁ~

マーケットは、米国の景気動向を正確に捕捉できないというような不透明感が漂い始めているのか?どうも先行きの見通しが怪しくもあり、何かの弾みで本格的な調整相場に突入するのかもしれません。

そんな相場観で考えますとドルも株式も連動して下げることになりますから、下支えの水準をしっかりと確認しておく必要があります。

割り込むようであれば行って来い、そうでなければ押し目買い?

ただ、イラク情勢も加味するなら、日本にとって良くないインフレという結果を招いてしまう恐れがありますので、消費行動、投資行動を含め、最悪、企業の下方修正も視野に入れて検討しなくてはならないでしょう。




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.18 2014 世界情勢 comment0 trackback0

セレブと○○の二層構造

経済学を学ぶ人にとっても理解に苦しい状態が多々発生しているのは何故?数あるノーベル賞の中でも、日本人が経済学賞を受賞することはないであろうといった現実を受け入れた上で、決して悪い意味じゃなく過去の日本の経済構造が、グローバルと呼ばれているそれとは大きくかけ離れていることが頭の中を複雑にしているのかもしれません。

日本は高度成長した時代を経て、一億総中流といった言葉の通り、中産階級に富をもたらし底辺からの底上げに見事に成功、先進国の仲間入りを果たしたことは、ご承知のことかと思われます。

国家の成長に経済発展は不可避であることも説明が不要なほど常識の範疇であり、インドや中国といった遅れてきた大国など猛烈な勢いで発展してきましたが、富の偏在といった格差を招いた現実から多くの不満を抱えているといったことを、耳にすることも少なくなく、十億総中流とはいかないのが現実です。

この現象は、成長のバランスを欠いていることが原因の一つに挙げられます。

急激に身長が伸びる中で、筋肉の成長が追いついていかないとでも言いましょうか、特に中国の場合、内需が成長速度に伴って付いてこないということです。

米国が中心となりグローバルスタンダードといったアメリカンスタンダードが、世界を巻き込んで進められてきたことが最大の理由であり、その影響は、一億総中流といった言葉を生み出した日本にも及び、我が国でも格差は徐々に拡大傾向にあることは否めないところです。

そして、富の源泉となる職種というものが特定の業態、また、一定の条件を満たしたものに限られており、それ以外の業種、職業においては、多くを望めないといったことも大きな問題だと言えるでしょう。

IT業界、金融事業、規模の理論で市場を席巻するチェーンストア販売等々、偏りは顕著で、世界の富の多くは、こうしたグローバルの恩恵を最大限に受ける業種業態に集中しており、製造、運送、小売といった生活に密接に関係する業種との溝は深まるばかりという厳しい現状が…

ただ救いなのは、我が国には流通のインフラ、システムが確立されており、製造に関しても、メーカーが多数存在し、GDPに占める割合も消費が過半を超えて、堅調であるということです。

ところが、中国はGDPに占める消費割合が極めて低水準、インドは過半を超えていますが、カースト制度による就業選択の自由に限界があるといった事情に加え、産業が発展の途上にあるといったことが災いとなり、両者に共通していることと言えば、IT関連での成功こそが富へ近づく可能性が高いという認識がテーゼとなっていることでしょうか。

このような流れが他の新興国でも繰り広げられてゆくことを想定し、加速度的に進歩しているテクノロジー、究極の人工知能といった未知なる世界が融合されるていく社会の行き着く果ては…?

中産階級と呼ばれる層は限りなく減少して、一部のセレブと敢えて乱暴な言い方をしますと大半の貧民という図式が浮かんでまいります。

まだ、今のところ机上の計算、空論ということになり、5年先、10年先というようなスパンではありませんが、積み上げたロジックから小説でも書けそうな現実離れした未来が…

『我亡き後に洪水来たれ』なんて申したくありませんが、嫌なベクトルに向いていることに違いなさそうです。

ただ、このような流れを直感的に察してのことか? ここ最近の欧州の選挙では、ことごとく右派とか保守と呼ばれている政党の躍進が目立っており、グローバルという聞き慣れたフレーズに対して、無意識に自己防衛の本能が働いているのかもしれませんね。

マーケットは、sell in May を警戒していたにも拘わらず、どうにか5ヶ月目にして月足陽線で終えましたが、成長戦略の詳細が公表される時期も近づき、戦略の中身次第によっては、一月遅れのsell in June といったことも視野に入れておかなければならないのかも…?

ただ、それを凌いだら本格的な上昇に弾みがつきそうですから、エントリーさえ間違わなければ、ポジションを持った途端に in the money (^ ^)が期待できそうですね。

ま、定例の一大イベントとなっている雇用統計までは、じっくりと構えておいても良いんじゃないでしょうか。





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.02 2014 世界情勢 comment0 trackback0