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未知への突入

本日は、経済と少し離れた自身の近況について述べさせて頂きたいと思います。

外食の会社勤めを辞めてから7年半が経過しますが、退職後も引き続きアルバイトとして店舗の調理に従事する傍ら、独自に開業支援や運営指導、業務改善等々、アシストすることで生計を立てて参りました。

思えば、その会社に携わってから四半世紀近くなるのですが、この度、あることが切っ掛けで今までの関係から少し距離を置くことを決断しました。

ある事とは、先日、悲しい出来事があり思考が停止していると記した時のことなのですが、少なからずその責任の一端は自分にもあるのではないかと自戒と反省、後悔で埋め尽くされた頭の中に一分の隙間もない状態に陥り、悩みながらの日々が続いておりました。

そして、ずっと胸に引っかかっているものが何なのかと自らと向き合いながら自問自答を繰り返した結果、責任の一端を感じながらスポットの依頼とはいえ、コンサルやアドバイス等、できる立場にあるのか?客観的にみて整合性が担保されていると言えるのか?その違和感が原因であったことに気付きました。

ならば…と思い立ったが何とやら、逆の見方をすれば馬鹿の向こう見ず…、もう一度、外食産業で一兵卒として、原点に立ち返ることを決意し、研修を受けて従業員となり、店長職を目指して学び直すことから始めようと一念発起したものの、現実にリクルートとなるとやっかいなのが、この年齢、キャリアアップならあり得るのかもしれませんが、48歳の新入社員なんて話は自分の知る限り聞いたことがありません…(笑)

ま、今までの人生、好んでいたわけではないですが先例のないところを歩んできたという経緯もあって、行動あるのみと求人情報を物色、条件欄などを凝視しながら現実の厳しさというものを改めて感じてる矢先…、募集広告だけなのかもしれませんが奇特な企業を発見!さっそくエントリーシート(ES)を送信。

ありがたいことに「ぜひ御面接させて頂きたく存じます」とのメールが…

ということで然るべく面接に向かうことになりましたが、過去に採用側で行ってきた面接をこの歳で応募者として受ける緊張感は半端なくセミナーでお話させていただいたりする方がよっぽどリラックスして自分を出せるということを知らされました。(汗)

面接官は若い女性の方でフランクに接してくださり、張り詰めた緊張感も多少はましにはなりましたが、如何せん不慣れな環境に戸惑い、その後の筆記試験ではイージーミスと度忘れで無記入欄が2箇所も発生してしまうという結果に終わりました。

試験の概要は、政治経済にまつわる一般常識と外食産業に特化した専門知識、最後に店舗の損益管理を表す計算、労働生産性についての簡単な計算といった感じでした。

その後、試用期間の採用が決定した場合の注意事項等の説明もあり、それらを聞いているだけでも過去の経験からは及ばない点が幾つか確認できたことは収穫だったと満足しております。

ということで、この先どのような展開になるのか今のところ予測できませんが、身辺が一変してしまうことも考えられますので、その時は改めてご報告させて頂きます。

マーケットですが、いよいよ臨時国会が召集、地方創生、IR法案と既に関連銘柄が騒がしい状況ですので、そのあたりの銘柄を中心に見ていく必要がありそうです。

為替の方は、株式との連動性が薄れており、押し目待ちに押し目なしといった状態が継続していますから為替に敏感な企業の値動きも確認ってことで…

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.29 2014 雇用・経営関連 comment4 trackback0

そのうち足を掬われる?

価値の変遷ということでは、ここ数年の間で特に価値が高まった?というような扱いを受けているのが、よく耳にしたり、口にしたりする個人情報というものではないでしょうか。

ただ、個人情報ということをどれだけ理解しているのかといえば、その使われ方に疑問を呈したくなることが多々あるというのが実態です。

責任者の立場にあっても、管理は杜撰な上、開示が必要とされるような情報を個人情報ですからなどと対応しているシーンなども散見されます。

そこで、本日は個人情報について考えてみたいと思います。

個人情報とプライバシーの関係ですが、重複する点が多いことから同じだと思っている方がいるかもしれませんが、定義も異なり、厳密には別物だということになります。

では、個人情報の対象となる範囲ですが、「特定の個人を識別できる情報」と定義されていますので、名前や住所は勿論、特定個人を識別できる顔写真、名刺といった類も含まれると考えられます。

ただし名刺に関しては、意見の分かれるところですが、万全を期す上で対象としておく方が無難だと思われます。

更に、個人情報は3つに区分されており、例えば、名刺そのものを個人情報と捉えてみていきますが、それをパソコンなどに取り込んでデータベース化した場合、個人データとなり、それらを6ヶ月を超えて継続的に利用すれば保有個人データというようになります。

なんとなくピンとこないかもしれませんが、ビジネスの世界では6ヶ月というのは短期であり、継続的に利用されることは珍しいことではありませんし、会社の規模にもよりますが、こうした個人情報を5000件以上保有している場合は、個人情報取扱事業者となります。

何も、先般、話題になった名簿業者だけではありません。

間違ってはいけないのが、顧客情報だけではなく、社員の情報や取引先、関係者の情報もカウントされるということですから、企業規模としては決して大きいといえなくても個人情報取扱事業者になっている可能性が高く、漏洩した際に罰則を受けるにもかかわらず、意外に軽視されている場合も少なくないようです。

本来の業務以外のことに注力することを嫌っていると大きな落とし穴に…、なんてことにならないよう法務やコンプライアンスに明るい人材育成が求められる時代に突入しているのでしょう。

マーケットは、ダウの調整入りも囁かれる中、控えているイベントが目白押しということもあり、中身次第では大きく動く可能性も十分あり得ますし、慎重に見守っていくことが肝要です。

特に為替、ユーロやドル、ポンドが中心になっての相関で円のポジションが振られることになれば、株式も連動とまではないにしても影響は避けられませんが、逆に弾みがつくということもありますし、紙ベースに書き出したら真っ黒になって何がなんだか分からなくなってしまいました。(笑)

ということで、トレンドに変化が生じるのか? 注視しておきます。

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.17 2014 雇用・経営関連 comment0 trackback0

日本の中の奴隷制度

決算発表が続く中、財務諸表の数字だけを追いかけているだけでは想像すらできない隠れた内実が白日の下に晒され、ちょっとした波紋を広げているようです。

先般の中国食品加工業者の実態も然ることながら、牛丼のすき家を運営するゼンショーHD、第三者委員会による調査で明らかになった恐ろしい労働環境、正にブラックどころではない黒より濃い黒…

以前より、深夜営業の時間帯に頻繁に強盗事件が発生していることから、勤務体制に問題があるのではないかと指摘を受けていた1人勤務(ワンオペ)ですが、ヒアリング調査を進めていったところ、慢性的な欠員状態から24時間連続勤務がシステム化されていると考えられるほど恒常的に繰り返されており、最も衝撃を受けた報告には、月間500時間以上も労働に従事していたこという例が少なくなかったというものです。

ご、ご、500時間ですよ…、1日24時間ですから、1ヶ月30日で計算しても720時間、その大半が労働?

1日あたりの平均で考えても毎日16時間以上も働いていたことになります。

ここまでくると労働基準法違反どころではありません。

憲法18条の「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」の前段部分である奴隷的拘束そのものではありませんか。

元来、会社が急成長を遂げた背景に長時間労働によるところも大きかったことから、コンプライアンスにシフトするよりも、その成功体験を社是にでも掲げていたのでしょう。

それが仇となり、採用すれども定着率は低く、新卒採用の離職率も年々増加、昨年に採用した新入社員の離職率は46%にも及んでおり、負のスパイラルで1人当たりの労働時間は増すばかり…

最高責任者である小川社長は、「顧客第一主義」を貫いてきた結果がこのような事態を招いてしまったと反省の弁は述べていますが、このように申せば世間の風当たりが和らぐとでも考えているのでしょうか?

仮に従業員を潤沢に抱えていたとしても生産性を重視して配置しなければ、経営そのものが危ぶまれることになり、元も子もなくなってしまうといった考えも示しているようにビジネスモデル自体に瑕疵がありそうです。

かつて日本の労働者を見て、世界で最も成功した社会主義国であると揶揄とも賛辞とも受け取れるような発言をされた書記長がいましたが、勤勉で実直、小言も言わずに黙々と仕事に取り組む国民の姿に驚いたと伝えられているように残念な隣国の国民とは気質が全く違います。

それを巧みに利用して、無謀な出店計画と杜撰な人材管理、確かに増収増益を厳しく求める風潮はありますが日本の株主はそこまでを求めていないでしょう。

多くは、結果が全てであるとプロセスに興味のない欧米の投資家なのでしょうが…(笑)、ただ文化的背景が大きく違うこともあり、一方的に彼らを責めることも出来ませんが…

そのことについては、次回に取り上げていくことにしましょう。

マーケットは、外部要因の影響を受けやすい東京市場ですが、大きく売り込まれることなく持ち堪えているといった状況でしょうか。

その外部要因として、アルゼンチンのデフォルト、地政学的リスク等々が嫌気されていると報じられていますが、これらはFRBがEXITに向かっていることを織り込んでいくための切っ掛けではないかという見方もでき、そうであるならN.Yが弱くても東京は底堅いというのも納得できます。

ま、為替を眺めながら静観するしかないのかもしれませんね。

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.04 2014 雇用・経営関連 comment2 trackback0

ドラマのような結末は待ってるか?

マレーシア航空の経営が芳しくないことは伝えられていましたが、ここにきて日本のスカイマーク社が窮地に追い込まれており、存続そのものも危ぶまれる状況に陥っております。

西久保社長は、契約解除の勧告を受けたことで交渉を諦めた訳ではないとステークホルダーに向けて、これまでの経緯と今後の決意をリリースしており、契約内容の変更を申し入れた際、それを受け入れる条件として大手航空会社の傘下に入るよう要求があったとされるなど経営の主体性を揺るがすような要求は受忍できるものでないと記されています。

製造と仕入れという立場が逆ではありますが、ワンクール前のドラマであったような台詞です。

そう、仕掛けられたトラップにより経営が苦しくなったところで、合併の話を持ちかけられますが、実は既に仲介役と合併先が通謀した策略であったというルーズヴェルト・ゲームです。

images kagawa  さ・ん・か~に入りたまえ な~んて

尤も、スカイマークが経営難に陥った背景には燃料費の高騰、LCCの台頭に加え、致命的だったと考えられる外貨建ての契約といったことであり、それをトラップと呼ぶには無理がありそうですが…

万事に備えることが求められる世の中で詰めが甘いと指摘されても仕方がないのかもしれませんが、2011年当時、格安航空会社の参入に対抗して差別化を図る目的でエアバス社との契約を断行、価格競争に巻き込まれることを避けて戦略の転換に踏み切ったところまでは良かったのでしょうが見誤ってしまいました。

1機の価格は、3億5000万ドル、当時の想定レートで計算すれば、日本円で280億円となり、6機の契約ですから総額で、1680億円と見積もっていたことになります。

それが、現在のレートに換算し直しますと1機当りが357億円、6機で2142億円ですから、見積もっていた額よりも462億円の負担が増えることになる訳です。

これが外貨建て契約のデメリットでありますが、勿論、メリットに働く場合もあります。

砂かけババァの異名を持つ紫色のヘアースタイルで知られる同志社大学の教授である浜氏は、1ドル50円の時代が迫ってきているなどと妄言を吐いていましたが、仮にそのような時代になっていたなら、630億円も負担が少なくなっていたということになります。

まさか…、それを鵜呑みにしていたわけじゃないでしょうが、いずれにしても経営計画に問題があったことに違いなく、為替によるメリットを受けたとしても現在のキャッシュフロー、経営状況からすれば、契約そのものに無理があったのではないかと思われます。

このようなことにより、エアバス社との条件交渉に臨んだのでしょうが…

しかし、近江商人の三方良し!とあきんど魂の持ち主ならば、交渉も捗ったのかもしれませんが、如何せんビジネスライクを信条とする外資の会社に弱みを見せての泣き言など一切通用しません。

ま、開示されている情報以外に契約書に記載された契約解除に伴う事項と違う賠償額が請求されているのか否かという点は気になりますが、相手の出方から正面突破の可能性は極めて低いと考えられますので、残された選択肢は数えるほどしかありません。

ここで、8点目を得点し逆転を演じれるのでしょうか?

それにしても、SONYの時代も完全に終わりそうです。

ストリンガー前社長が後継者に指名した平井氏ですが、見事にサッパリ君であることを証明、経営能力の欠如ぶりを遺憾なく発揮、というよりも後継者によって復活したら面目丸潰れになってしまうことを恐れての抜擢だったってことなのかも…?

精神論だけで経営は成り立ちませんが、ストリンガー氏の頭の中には、愛社精神よりも自己の面子の方が大切だと考えてのことだっだのでしょうね。

マーケットは、一昨日のN.Yで長期金利上昇に為替が反応してドル買い、ダウは高値警戒感から揉み合った末に僅かに下落、翌日の東京市場は4日続伸後の利益確定売りと理想的な展開だったと思います。

FOMCの声明文でも労働市場や住宅市場については、引き続き注視していく必要があることに言及しながらも、全般的には委員会が目指すところの長期安定的インフレに向かいつつあると堅調さをアピールしていることから、大きな転換点はいつ訪れるのか?やはり26日のジャクソンホールが大注目となりそうです。

ただ、今晩の雇用統計を前にアルゼンチンのプチショックとでもいいましょうか、大きく値を下げて折り返してきましたので、売り一巡後にどこまで戻せるのか?注目ですね。

それでは、皆様、熱中症には気をつけて良い週末を…

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.01 2014 雇用・経営関連 comment0 trackback0

どんなことでも一長一短、運用次第

世論を二分する形で、エネルギー政策や安全保障・防衛といった大きな課題に直面している昨今、ノンポリと呼ばれる人や日常生活との相関を感じない人にとっては、産業競争力会議の中で取り上げられている内容の方が密接に関わっていることもあり、特にホワイトカラーエグゼンプションが導入されてしまうことのではないかといった不安などから関心が高いのではないかと思われます。

残業代ゼロ、解雇要件の緩和といったフレーズを耳にすると労働者としては、一方的に不利を強いられるような印象は拭えないことでしょう。

会議のメンバーの中には、外国人労働者の活用(準移民政策)を唱えている人もいるようですし、とてもじゃありませんが賛同できかねることも取り上げられているようですが、個人的な見解として、残業代ゼロ、解雇要件緩和ということについては、ネガティブには見ておりません。

前者の残業代については、成果報酬に置き換えられるということで、成果を図る職種は限定されるのではないかといった意見もありますが、定性、定量を織り交ぜながらフォーマットを作成すれば、エバリュエーションとして整合性を担保した客観的な査定は可能になるでしょう。

兎に角、新しい制度の導入は労働者が不利になるという前提で考えるのではなく、その制度による社会的な影響まで包括した上で検討しなくては、成熟した経済大国が更なる成長を遂げるということ自体が絵に描いた餅になってしまい、全体的はマイナスに働くことが予想されます。

当然、導入後に全員が恩恵を受けるということはあり得ませんので、収入面で不利になる人がでてくることは否定しませんが、熾烈な競争社会において、制度的保障に守られてきたということだと理解して頂くしかなく、奮起して成果を生み出し果実を手に出来るように考えて働くことで解消するしかないのでは…

次に後者になりますが、こちらは以前から申しているように雇用の流動性を高めることが可能になるという利点が挙げられるでしょうか。

労働者側としても再雇用の機会が増し、天職に就き易くなることも考えられ、職場の生産性の向上が期待されることで、将来的に労働人口が減少していく中において、生産性の向上は経済を維持していく条件に合致しますから、外国人労働者に依存することを考えれば、既存の労働参加者の間で活性化を図るというのは矛盾していないのではないと解します。

日本古来の「和」の精神ということもありますが、国内に敵対分子が散在し、国益などという発想が皆無のままに我欲の追求のためなら国をも売るぐらいの勢いで活動している連中に対して、「和」の精神などと言っても通用するはずもなく、経済がシュリンクしていくことにより安全保障が脅かされてしまうというような事態だけは絶対に避けなければなりません。

最後に、ロケットニュースの中で、またしても中国製品の恐るべき実力が伝わる画像が掲載されていましたので、添付しておきたいと思います。

china rocket

マーケットですが、当面は、円高、株安の兆候は避けられないかもしれません。

外国人の売買動向が示しているように昨年に積み上げたポジションの解消が進んでいるようで、アベノミクスが始動した時に抱いていたイメージと現状との乖離が大きいのではないかと考えられます。

日銀も微妙な状況という中では、動かないでしょうから、会見での中身がより注目されるところです。

ということで、ドル円が101円を割れた真ん中から下のところで底引き網方式で吸い上げてみるのも悪くないなぁ~、なんて考えたりしています。

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.21 2014 雇用・経営関連 comment2 trackback0