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本当の少子化対策とは?

毎日、どこかで財政再建、財政危機についての問題が取り上げられている訳ですが、世界の流れに同調して緊縮財政を優先させるのか?もしくは過去に犯した過ちを繰り返さないことを理由に、財政出動で景気拡大を成し遂げることで税収を増加させていくのか?と意見は二分するところでありますが、税の構造的な瑕疵もありますので、その点も議論は必要になってくるでしょう。

いずれにしても、目前の対応策での議論であり、長期スパンで考えなければならない大きな問題が置き去りにされてしまっているように思うのですが…?

その問題とは、少子化対策ということになるでしょう。

勿論、子供手当てや幼稚園、保育園の縦割り行政改革、増園、育児休暇の促進等々、考えられることは施されつつあるかのようにも思えますが、まだまだ不十分だという声も少なくありません。

しかし、これらが充実することで、少子化が解消するのでしょうか?

少子化が悪いと考えること自体がそもそも間違いで、自由に選択できることの結果でしかないのだから、少子化を前提に政策を行うべきだとの意見があることも事実であります。

こうした意見も理解できますが、心理的誘導とも言うべき情報が少子化促進とまでいかないまでも、その一助を担っているように思うのです。

詳述しますと、自立した女性像が華やかに取り沙汰される一方で、結婚する第一条件に収入が安定していることが定説とされ続け、その定説が壊れようとしてきている社会情勢の報道。

世界に誇れる長寿国であり、その人生をエンジョイすること=社会人として成功した女性というようなイメージの定着、対して子育ては大変で1人の子供を育てていく上での出費が盛んに強調されていること。

夢を実現して社会で成功する女性が多数いることは、当然良いことでありますが、結婚して出産して子供を育てていく人生も感慨深いものであることも伝える必要があるはずなのです。


何故、このようなことを言い出すのかと思われますでしょうが、元経企庁長官である堺屋氏も著書で明かしておりますように、ある統計調査の結果に基ずく因果関係からこのような発想に到達した訳であります。

合計特殊出産率と若年高齢出生率にみる各国の状況から、高出生国と低出生国に分離して比較しますと、高出生国の特徴として若年出産が多いことが挙げられます。

最初に子供を授かる(初産)年齢が低い国が高出生に結び付いている訳であります。


だからと言って直ぐに若年出産を促進するつもりはありませんが、新しいライフスタイルの選択肢を増やすことに繋がるのではないでしょうか?

今までは、教育→就職→結婚→出産→育児→老後という人生の流れが固定化されてきたものが、若年出産に対応できる社会のインフラを整備することにより、結婚、出産後も社会と繋がりをもって労働を始めとする社会活動に参加することが出来るといった選択肢です。

現在も出産後の勤務や待遇などの改善には取り組まれている訳ですが、このように明らかな因果関係を背景に重点的に取組を強化させる必要があるものと思われます。

それを実現可能なものにするため行うべきこととは何なのか?
そのための規制緩和で拡充されるもののリスクとは何か?
求められる施設やサービスとはどのようなものなのか?

今から議論しても即効性に欠ける問題ではありますが、目先の対策だけではなく、遠い将来の問題として早急に議論してもらいたいものです。

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.31 2010 政治・政策関連 comment0 trackback0