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代議制民主主義の限界か…

通常国会も召集されたことで、注視をしていましたが、ある程度は予測していたものの、やはり失望感を禁じえない内容となっております。

与野党双方で、テーブルに乗せて議論するにも、そもそもテーブルの高さが違うといったことや議論する議題についても、やりとりを進めていく中で、どんどんとボヤけていくといった具合で、結論を見ないままに決裂しているのが現状でしょう。

国民、国家に対して最善の選択を導き出すための国会審議であるはずのものが、どうも政局や利権が複雑な柵となって、思考、発言を束縛しているのではないか?なんて思ってしまいます。

個人的には、総選挙が一日も早く行われることを望んでいますが、自民党が政権を奪回することになったとしても、現行と逆の現象によって物事が進まないのではないかという不安も捨てきれません。

もし、そうであるなら代議制民主主義の行き詰まりということを意味するのではないか?と考えなければならないのではないでしょうか?         
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政治家という職業が存在するのではなく、職業を政治家というものに求める人間が多いことで、自らの職業である政治家としての立場を維持していくことを前提としての政策作りに問題があるのではないか?そんな疑問が湧きあがってくるのです。

先週末なども、各報道番組で消費税や社会保障の行方といったテーマを取り上げていましたが、何よりも前回の選挙においての各党の共通公約ともいえる、議員数の削減や報酬の削減には言及されておりません。

現在でも、国民1人あたりの議員の人数は、米国との比較で約3倍という状況であり、その費用(報酬含む)は比較にならないぐらい多く、議員1人あたり約2~2.5億円に上ると言われているのです。

総人口、労働人口も減少傾向に歯止めがかからず、少子高齢化へはその歩みを止めることなく、名目GDPも伸びない経済情勢で、国会議員だけが議員定数、報酬を維持しながら、消費税?納得し難いことは言うまでもないでしょう。

代議制民主主義が機能するように改善するか?情報化時代に倣って直接民主主義を実現していくのか?その上で、税制システムを抜本的な改革に着手しなければ、それこそ財政破綻論者のいうようなベクトルに向かってしまうのではないかと…

マーケットは、先週末に発表された米GDP(10-12月期)が+3.2%と事前予想であった3.5%には届かなかったものの、ほぼ織り込み済み通りの結果となりました。

外部要因で浮上したネガティブ材料に、エジプトの反総裁デモに軍が出動するといった事態となり、周辺諸国への波及を懸念したこと、高値警戒感から、大きく売り込まれて値を下げて終えており、東京市場もその煽りを受けることとなりそうです。

ということで、決算を睨みながらの押し目拾いに向けて、銘柄のピックアップに時間を割いてみてはいかがでしょうか?

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.31 2011 政治・政策関連 comment1 trackback0