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隠し通せる訳がない!

一向に解決の兆しすら見えないままに、日本国民に不安を抱かせ続ける、実力なき政治主導者たちの面々。

東電も経営を脅かされるほどの惨事により、手に負える状態ではないものの、一部に国有化にとの声も囁かれているようで、金融危機の時の銀行を思い出してしまいますが、国有化にしたところで、経産省の保安院や内閣府の安全委員の会見を見ている限り、不安が払拭されることはないでしょう。

それこそ大きな政府への第一歩ということになり、天下り先が増加するだけのことにもなりかねません。

経産省では、2030年を目処に原子力発電の占める割合を40%にまで、拡大する予定でありましたが、今回の大事故により、産業ビジョンの見直しは余儀なくされることになるはずであります。

官僚だけには限りませんが、日本人の特性として、長期の計画を策定して、それに向かい着実に履行していくという勤勉である半面、不測の事態に対応する順応力に乏しいといったことが挙げられます。

官僚が、片山総務相に「他人事のように対応している!」と叱責されたとの報道がありましたが、これは象徴の計画が大幅に狂ってしまったことへの対応が頭の片隅から離れず、被災された方たちへの優先順位が低いからではなかったのでは?と穿った見方をしてしまいます。

何と言っても、情報開示の内容を時系列で追っていくと、その体質が昔のままなのだなぁってことが、良く見てとれます。

役人が、御上(おかみ)と呼ばれていた頃は、全ての情報をコントロールでき、混乱を未然に防ぐために、政府の対応を決めた後で、情報(事実)を公表したと言われています。

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それが、時代の変化と共に除法化社会となった現在においても、政府、役人の基本的な考え方は過去のままであると言えるのでしょう。

事実を一時的に隠蔽したとしても、必ず何処からか漏れ伝わり、情報の出何処が違うところから流れ出ることで、後になって真実を伝えたり、言い訳したりしても信用してもらえなくなることは明らかであります。

そんな隠蔽体質は、自治体にも当てはまり、千葉県では、23日、飲用水から放射性ヨウ素が検出されたことが判明したにもかかわらず、それを公表することなく、28日に採取した水から検出されなかったことを理由に「飲用を控える呼びかけはしていない」と摩訶不思議な自治体であります。

政府は国民を守る義務を負い、行き届かない部分を補うとともに、より細かな住民への安全確保や公共サービスを提供することが目的であるはずの自治体、そんな自治体が住民を欺くようなことをしていては、住民は何を、誰を信用すればよいのか?ということになってしまいます。

催事やイベントが各地で中止や延期になっている中で、粛々と選挙活動が行われておりますが、住民のことを真剣に考えて頂ける候補者を見極めて投票したいものです。

マーケットは、見送りを続けておりますが、来週ぐらいには復興シナリオなどを織り交ぜながらの経済見通しについて記していきたいと考えております。

ということで、今週は様子見です。

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.31 2011 経済情勢 comment0 trackback0
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