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人権擁護法案、先兵策としての中身を検証!

不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権擁護法案と一見すると、弱者救済の視点に立った、尤もらしい法案のように見えてしまうのですが、その背景に隠れているものを炙り出してみたいと思います。

当初、予定されていた内容が、あまりにも露骨に「人権委員会」の権力を担保する内容であったために、その抵抗も予想以上に強かったことから、修正されることにはなりましたが、まだまだ香ばしい匂いが…
まず、修正前の内容が、どのようなものであったかを見てみましょう。

A.人権委員会は法務省の外局に位置づけた「三条委員」とする

B.人権侵害が疑われるケースを調査、勧告する権限を持つ

C.その調査は、強制力を伴い、礼状なくして、家宅捜査、証拠品押収が許される

D.調査拒否をするものには、罰則(罰金)が科せられる

E.人権委員の資格要件に国籍条項が記されない

F.人権委員の任期を3年とし、その間は罷免されない

ザックリ記してみますと、こんな感じでしょうか?人権委員が、どういった人物になるのか?それだけで、国内が
大混乱を引き起こしてしまうことは必至であり、明らかに警察、裁判所の権限領域を侵食しており、看過できる法案ではありません。

そこで、修正協議を経て、改めて提出されようとしている内容を見ていきましょう。

A及びBの項目は、修正前と変わりない内容で、記され、C以下の点が、何とか法案を成立させようと、苦肉の悪知恵を働かせたものとなっております。

C.調査に強制力は伴わない

D.調査拒否に罰則規定はない

E.参政権を持つものに限定する(外国人は就けないようにする)

と、大幅な修正を余儀なくされた感じに仕上がっておりますが、法務省の外局に位置づけられるということは、相当な影響力を保持することに疑いなく、危険な香りがプンプンしますねぇ~。

独立系ということで、規制の制定などを行う権限も行使できるわけですから、法案さえ成立してしまえば、後からどうにでもなるようにしてあると捉えて間違いないでしょう。
(この手法は、再生エネ法案も同じように潜伏しています)

このように大きな権限を担保した人権委員会の委員の資格で、日本国籍に限定すると謳わないところが、所謂、抜け道になっているのではないかと考えられます。

(ま、日本人に限定したからといって、通して良い法案ではないのですが…)

参政権を持つ者に限定、従って外国人が就けないものとすると付款的に記されており、参政権を国政に限定しないと解釈するなら、地方参政権を持っている外国人は、委員資格を要すると見なされてしまう可能性があるでしょう。

また、後々に外国人の参政権を目論んでいる民主党のことですから、その目的を達するに至れば、修正前の国籍条項を記していない状態と何ら変わりないものとなってしまいます。

マーケットですが、米債務問題への懸念拡大などにより、ダウが5日続落と市場のムードも不安が覆っているようです。

最悪の事態であるデフォルトは回避できたとしても、トリプルAの格付けを失う可能性もあることから、落ち着きを取り戻すには、少し時間が必要になるのかもしれませんね。

※次回更新は、8月1日(月)とさせて頂きます。 それでは、良い週末を… (^v^)

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.29 2011 政治・政策関連 comment0 trackback0