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受け継いだ水源を次世代の為に

主権、領土が侵されることは断じて許されるべきことではない!一部の人間を除けば、これに異を唱える方は皆無に等しいと思われますが、見方によっては今現在、これに匹敵するようなことが何のためらいもないままに行われていると言えます。

国内の景気の低迷も手伝って、次々に外国資本に売り渡されていく土地、勿論、現在の法律の範囲内で譲渡可能な土地である以上は、それを阻止する術がないことは言うまでもありませんし、鎖国しているわけでもないので、商用利用、個人利用については、特別な感情を抱くものではありませんが、安全保障上の問題や水源となると単なる土地の場合とは話が違ってきます。

法律として明文化されていまいが、立法以前に自然法という考え方が存在し、その自然法から導き出される所有の極みということでは、不可譲なる所有に到達すると考えられています。

民法上での所有権というものは、所有者が他人の行為を借りることなく自らの意思において、廃棄、譲渡、貸借できる権利であると謳われていますが、自然法での所有権では民法の考え方を究極に追求した先にあるものは、完全なる所有として譲渡できない不可譲な所有であるということです。

そして個々人が特別視される生命が、正に不可譲なそれであり、日本国民としての権利、利益が特権的産物としての水源に該当するといった見方ができるのではないかということです。

資源、エネルギーというものが、相当量、存在することが確認されている場合に油田やその他の資源採掘権といったものが取引されることは珍しいことではなく自然の流れだといえますが、現在のようなペースで世界人口の増加が続いて、水の使用量(消費量)も増えていくことを想定するなら、間違いなく水不足の時代は訪れます。

そのことをどこまで認識しているのか、全く危機意識がないのか?分かりませんが、北海道を始めとした広大な水源地が外国資本に渡ってしまうというのは、単なる土地の売買というフレームでは収まりきれない大問題であるはずなのです。

日本国民が有する主権、領土の利益に含まれるであろう資源が、土地の売買について制限する法律が整備されていないからという理由で見過ごされている現状を座視できるわけがありません。

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私たちの暮らしの中では、なかなか気に掛けないことでありますが、限られた資源という意味で、独法である水資源機構から引用させていただいた内容をご覧下さい。

私たちの地球にはおよそ14億Km3の水があると言われています。
しかしそのうちの約97%が海水であり、淡水は約3%しかありません。

そしてこの淡水の約70%は南・北極地域の氷として存在しており、地下水を含め、川の水や湖・沼など、私たちが生活に利用できる淡水は地球上の水のわずか0.8でしかないのです。


このように記されていますが、表記された年度から、かなりの月日が経過して現在では、0.1%を下回っているといわれており、中でも飲料用に限定するなら、0.0…%といった状態まで追い込まれているのです。

これには原因があり、消費だけではなく汚染が関わっており、各個人が無意識にとる行動であったり、こんなことぐらいと軽視した行動の積み重ねが背景にあるのではないかと思われます。

知らん奴はほっとけ!失礼、知らぬが仏ではなく、水という大切な資源を改めて見直し、国内の水源地を将来に渡って有効利用する方法を真剣に考える時期に来ているのではないかと考えております。

マーケットは、EUの会合も底をついたってことなのでしょうか?

ドイツの主張は全体の流れからすると自国のことだけを考えているように映ってしまいますが、一国の代表が国益をないがしろにして、一部の国々の犠牲になって無条件に国益を害すような決断をするとは考えにくいというのは、寧ろ正論であって、行く手を阻まれたユーロの次なる一手を消化するといった市場になるのではないでしょうか?

近いうちに市場の骨格について触れたいと思っていますが、ファンダメンタルの想定を超えた動きとしか言いようのない何かが支配しているような市場なのかも…?

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.29 2012 国内情勢 comment0 trackback0
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