昨年末の総選挙での大勝に驕ることなく、正月も返上して『日本を取り戻す!』の宣言通りに着々と実現に向けて歩き出した安倍内閣、先週末には閣僚も幾つかのTV番組を通して、具体的な政策について語るなど、民主党政権時代にはない層の厚みと経験から裏付けられる言葉に対する自信が窺え、頼もしい限りであると感じましたが、如何せん参院でのネジレは続いていることから、どうしても7月の参院選を無事に乗り切らなければならないといった課題が付きまとっているようです。
それもそのはず、今回の衆院選での得票率というものから推察して、過去の参院選での獲得議席数を考えますと、如何に次の参院選が厳しい戦いになるかが想像できることでしょう。
民主党小選挙区 47.4% ⇒ 22.8%
自民党小選挙区 38.6% ⇒ 43.0%
民主党比例区 42.4% ⇒ 15.9%
自民党比例区 26.7% ⇒ 27.6%
ご覧頂いたように自民党が圧倒的に支持を伸ばしたというよりも、民主党支持層がメルトダウンしたと見る方が適切であると考えられます。
そこで、参議院での過半数についてみてみますと定数が242議席ですから、過半数は121議席、参議院は半改選になりますので、選挙対象にならない議席が自公合わせて58議席ありますので、必要な議席は自公で64議席となるわけです。
次に公明党の集票組織である創価学会の後押しから、公明党の獲得予想議席数は9~11程度になるであろうことが導き出されますので、自民党として54、55議席は絶対的に必要になってくるラインとなります。
さて、それだけの議席が確保できるのか?ということが問題なのですが、3年前に民主党政権の綻びが見え始めたことで自民が大勝した参院選、自公で獲得したのは60議席であったことを考えますと64議席という数字が如何にハードルの高いものであるかということが理解できます。
その高いハードルを越えるためのプライオリティが経済対策であるということで、動いていますが、国民が体感できる水準までは、それなりの時間が必要であり、いくら経済重視の政策を積み上げたとしても参院選で目標とされる議席が確保される保障などありません。
マスコミは、どうも経済対策だけしっかりとやってもらいたいと都合の良いことだけをお願いしているようで、余計なことはしないでほしいというような論調が気になりますが、早くも英断した減額傾向にあった防衛費の増額というようにあらゆる面から、国民の期待値を高めていくことこそが、当面の目的関数ということになりそうです。
マーケットですが、先日、新年会の席で、「ドルが急騰して支払いが大変や」といったことをコンサル業の人物が口にしておりましたが、正に、AT(abe talk)フィールド全開!ってことで、次々に防衛ラインを突破しており、このままの勢いであれば、95円の禁断領域にも侵食してしまうのではないか?と少し焦っております。
騰落レシオのメーターを振り切る!?
まさか? 暴走…! ま、今のところ手の付けようがないって感じで静観するしかありませんね。
デフレマインドに侵されていたせいか?日経平均の10,500円が高く感じてしまうようでは駄目だってことなのでしょう、リフレ思考に切り替えなければ…(焦)
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