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2013 07123456789101112131415161718192021222324252627282930312013 09

熟考するまでもない、2つのリスク

法律に従って、既に規定路線であると考えられていた消費増税、ただ附則に記された景気動向により判断するといった一文により、直近に発表されたマクロ指標などを見る限り、増税時期を先送るべきであるといった意見も多く、有識者?とおぼしき人物から広く意見を聴く集中点検会合なるものが開かれております。

そこで…、改めて両者の掲げるリスクについて考えてみたいと思います。

賛成派

予定通り、来年の4月には、8%へ上げるべきだと主張する人たちの多くは、国際公約にも近い状況で、世界に向けて発信しておきながら、導入時期を先送ったりする決断をしたとなると信用問題に発展し、国家の信用失墜から、国債が売られてしまい長期金利が高騰、日本は大混乱に陥ってしまうと、恫喝にも似たような恐怖シナリオを持ち出して力説しているようです。

もう少し詳しく申し上げますと、国際的に信用問題にかかわるようなことで、債権が暴落するような事態を引き起こした場合は、手に負えないことが予想されるということで、日銀が現在の購入枠を増やして買い支えるような行動に出たとしても、政府の債務を肩代わりしていると受け取られ、独立性ということが疑問視され、更に信用を失うというマイナスのスパイラルに入る危険性があるといった見方です。

しか~し、このシナリオ、3年後、5年後の日本になら多少、該当する点もあろうかと思いますが、現在の国債保有状況を踏まえた上では、先物市場が牽引する形で、国債が下落したとしても限界があり、それこそ強気に出て、日本電産の永守社長じゃありませんが、安倍総理が…

『財政再建のスキームは別にあり、まずはデフレ退治を優先する。国債を売りたきゃ、売ってみろ

てな具合に言っても何の問題も無いでしょう。

ただ、諸般の事情を勘案すると、こんなに強気なメッセージを発信できるのも、あと3年ぐらいになる可能性も無いとは言えませんが…(笑)

しかし、増税を議論する際に必ず黒幕の財務省の存在が取り沙汰されますが、省内の評価っていうのが、税収が増えたかどうかではなく、新税を導入したり、税率を上げたりしたことが、評価の対象になっているようなので、正に、本末転倒でして、根本的に大きな問題を抱えているようです。


反対派

日銀とのアコードで、インフレターゲットを導入し、積極的な金融緩和の成果も徐々に認められるところまで来ているのは事実であるものの、一方で、設備投資は停滞気味、消費の部分も明るい兆しが見えてきている反面、確固たる指標にまで到達していない現状を鑑みれば、デフレを克服している道半ばであると考えられ、消費の腰を折らないためにも、確実にデフレから脱却するまで、増税をするべきでないというのが主流のようです。

ここで、ようやくデフレから抜け出ることが出来そうなのに、消費意欲を減退化させ、需給バランスを崩すようなことになれば、元の木阿弥どころか、この政権で成し得なかったことが、後に出来るとは思えず、日本は永遠とデフレ状態を彷徨うことになってしまうというのが、反対派の掲げているリスクということになります。

以上が、両者の主張するリスクでありますが、急迫したリスクという視点では、後者のリスクであり、デフレ状態が継続していくことは、経済規模のシュリンクを招き、GDP全体が徐々に縮小、政府債務が現在の規模(1000兆円)を維持したとしても、対GDPとの比較では、必然的に膨らんでいきます。

子供向けに解説するなら、前者は、日本は風邪を引いていて、このままだとインフルエンザや肺炎をも引き起こしてしまうから、治療しましょうといっており、それはそれで正論ではありますが、後者に例えるなら、風邪を引いている日本が、盲腸を併発してしまい、もう我慢の限界状態なんだということです。

それでも、まずは、風邪を治しましょうってことになるでしょうか?(爆)

マーケットは、シリア情勢における軍事介入の警戒感が後退したかのような動きを見せておりますが、積極的に参加するにはリスクが大き過ぎるといってよいでしょう。

今後に控える重要指標などもありますが、目先は特殊要因となるシリア情勢に注目しながら、成り行きを見守っていくことになりそうです。

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.30 2013 財政・税金関連 comment0 trackback0