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いつ?と比較して何をどうするのか?

以前に少し触れましたが、日本の抱える国内問題で最重要課題ではないかと思われる少子高齢化と経済成長、本日は、そのことについて考察してみたいと思います。

随分と前から少子化対策について語られながら、これといった良策もないままに、着々と進む高齢化社会への対応に追われているといった現実、一方、先進国である日本の更なる成長の鍵は、女性の活用であるとの方針で、積極的に幹部職、重役への登用を推進しているようですが、この2つの問題、それぞれ個別のものというのではなく相反関係にあると考えるべきなのです。

個々に問題であることは、誰もが容易に理解できるところでありますが、いつと比較して、どのように問題なのか?いつと比較した場合、どのように将来に繁栄させていくのか?この部分にある『いつ?』ということを無視したまま、次のフェーズに移ろうとしても前に進まないのは当然のことであります。

社会学的にも日本の人口ボーナスは過ぎてしまっており、長期展望見通しは、尻窄みにシュリンクしていくといった見解が示されている黄信号状態。

そこで、華やかに成長を遂げたピークと比較して、どういった相違点があるのか抽出してみましょう。

まず、高度成長期とされる1950年代後半から70年代前半といえば、20数年後に人口ボーナスのピークを迎えるという豊富な労働力を抱え、年功序列、終身雇用制度という安定雇用体制が確立されておりました。

内需も拡大傾向にあり、輸出も増加…、やがてバブルへと突き進むことになりますが、一億総中流と呼ばれるまでに成長を遂げた時期であります。

同時に高度成長期は、現在のような進学率には程遠く、少し遅れて高学歴社会が到来するのですが、あくまでも男性中心の社会で、女性の社会進出は限られていた状況だったことを忘れてはいけません。

その結果、早婚の傾向が強く表れており、出産機会が多かったということが示されております。

そして、子育てに追われる家庭環境はといえば、向こう三軒両隣といった言葉があるように地域社会の繋がりも強く、社会で子供を見守るというような風潮もあって、近所の人を含め、悪戯な子供など、見知らぬ他人からも叱られる光景は珍しいことではありませんでした。

極めて簡略化しましたが、このような社会をバブルの崩壊を境に「これでもかっ!」と次々に襲い掛かってくる予想だにしない苦難の数々…、それが…

グローバル化の波により、国際競争が激化、低賃金の新興国が製造業による輸出に活路を見出し、家電や自動車といった分野で徐々にシェアを拡大、生き残りをかけた日本企業は終身雇用制度から派遣社員へとシフトさせ、賃金抑制で対抗するも、じりじりと円高という次なる脅威で競争力を奪われていき、やがて海外での生産へと踏み切ることになります。

そうなれば、雇用は不安定になり、給料は減少する中、女性の高学歴化による社会進出が注目を浴び、働く女性が輝いているというような空気と共に、キャリアウーマンといった言葉も定着しました。

当然、自立した女性が人生を謳歌し、婚期は少しずつ先送られ、出産機会も減少していきます。

加えて、世帯収入が増加しにくいところに、子供一人当たり養育費が、2000万とも3000万とも言われる始末、そこでダブルインカムならといっても出産後の復帰への不安、待機児童問題等々、結婚、出産という人生のイベントのハードルは上がるばかりです。

このように相違点や変遷を辿ると避けられない事象もありますが、順風満帆だと考えてきた成長期からの激変に行政が追いついていないからこその不安というのが浮かび上がってきます。

まさか、女性から職場を奪って、家庭に追いやるというようなことはできませんし、どこかの都議のように口にするだけでも政治生命は途絶えることになるでしょう。

だったら、今からでも、潰せる不安から解消しないと次のステップに進むことが出来ませんよ。

マーケットは、ダウが史上最高値を更新しているように東京市場もその影響を受けて上値を追いかける展開になりそうですが、為替を中心に異常なほどの値動きは無視することは出来ないということで乗り急ぐよりも押し目を待ちながらゆっくりと考えたいと思います。

ただでさえ暴れん坊のポンドがユーロとの相関で如何なる水準で落ち着くのか?今のところはそれを一つの突破口として探ってみようということで…

それでは、皆様にとって良い週末でありますように…

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.19 2014 政治・政策関連 comment0 trackback0

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