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形振り構わぬ情報操作に洗脳工作

隣地に建築法違反の建造物が建築中、看過できずに工事を妨害して、建築を阻止した。

隣地に建築法違反の建造物が建築中、不法には不法で対抗して、その建物を破壊した。

いきなり何を言うとんねん?って受け取られてしまいそうですが、上記の二つの文章、建築法違反という違法行為に対して取るべき行為としては許されませんが、無断で建てられようとしている建造物が、30階建ての木造建築であったなら、地震、強風、老朽化…、遅かれ早かれ倒壊するのは必至、その倒壊した建造物が、右隣に倒れるか?それとも我が家を直撃するのか?間違いなく言えることは、危険であるということです。

こんな状況なのに…、どういう訳か役所が機能しないとなれば、何かしらのアクションを起こさなければならないことは言うまでもないのですが、妨害、阻止したという表現に対して、破壊したとでは受ける印象の通り、全く異なるものであることはご理解いただけるでしょう。

実際、初動としての行動の違いの有無は別にして、予見可能な危険を回避するといった目的は両者共に達成したことになります。

しかし、両者を比べると「破壊」というのは前者に比べてイメージが悪いと感じないでしょうか?

これと同じことが、先週末に各局で報じられていた集団的自衛権の説明です。

評論家の宮崎氏も指摘していますが、肝心な点ですので誤解を招くような表現は正す必要があります。

まず、1978年、内閣法制局により集団的自衛権ということが定義付けられた内容は…


自国と密接な関係のある外国に対する武力攻撃を

自国が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、

武力を持って阻止する権利


このように定められており、集団的自衛権というだけあって、その概念に戦争なるもののエッセンスは含まれておらず、第三国の攻撃を阻止するためだけという制約が課せられているわけです。

この点は、非常に重要であり、同盟国がある国から攻撃されたことを受けて自衛隊が反撃するというように述べられていますが、反撃の意味というものは、逆に攻撃に転ずることでありますから、それこそテレビ局の意図した印象操作ではないのか?と疑わざるを得ません。

しかも、定義された集団的自衛権も一定の条件が揃わなければ行使できないという箍を嵌めることですし、イラク戦争などの例を挙げて、集団的自衛権が認められると米国と一緒に海外に攻め込んで戦争することになるという馬鹿げたことを言っている人もいますが、集団的自衛権と国連で定められている集団安全保障の区別がついていないから起こり得る誤解ということになります。

積極的平和主義を掲げる以上、最低限の措置であると解するのが妥当なことであり、某A新聞のような感情むき出しで公共の福祉に反するような記事を掲載して罵倒しているのは、極めて異常なことです。

当たり前ですが、誰一人、戦争など好みません。

平和を望むからこそ重要なことであり、九条信者のように溺愛しすぎている行為を例えるなら、娘が可愛いからと何処にも嫁がせないようにしていたり、息子であれば悪い影響を受けないようにと誰とも話をさせないというように愛するものを守ろうという気持ちは理解できますが、過剰、行き過ぎは某A新聞と同様、異常であるとしかいえません。

ま、目を開けたまま寝言を言うことができる特殊能力を備えた共産党や社民党が反対するのは分かりますが、野党だからというだけで対峙するのは稚拙そのものであり、何といっても与党にしがみ付いているだけの創価学会悪の教団、失礼しました、(笑)公明党が…、これほど重要な案件に対して首を縦に振ろうとしないのは、やっぱりチャイナマネーの影響?って勘繰りたくもなりますね。

マーケットですが、外部要因に影響を受け易いということに変わりないものの、米国やドイツなど先進国の国債が大量に買われるという不思議なトレードが何を示唆しているのか? こうした海外で起きている不可解な現象を見る限り、その謎が解明されるまでは動向を見守りる必要があるのかもしれません。

日本の指標からは、強気で売り込むようなことは容易ではないように思えますが、チャートは間違いなく下落トレンドで年初来安値を目前に今週にも割り込んでくる可能性は否定できないところです。

この状態が底値と見るなら絶好の買い場なのですがねぇ~、ん~、難しい判断が求められます。

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.19 2014 政治・政策関連 comment0 trackback0

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