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穿った見方をすればこうなる

いくつかの世論調査で内閣支持率が50%を割り込んだ際、多くのメディアが、必要最小限で集団的自衛権の行使を可能にするといった憲法解釈を閣議決定したこととパラレルに報じておりましたが、安倍総理が誕生した背景を考えてみれば、悪意とまで言わないにしても誘引報道であることが分かります。

政権発足以降、着実に経済指標を改善してきたことや消費増税に踏み切ったことなどを評価する人たちも多いようで、このままアベノミクスで経済だけを盛り上げてくれることだけを願っていたのでしょう。

ですから、経済政策をおざなりに自身のライフワーク?趣味?といった集団的自衛権にばかり時間を割いていた結果が支持率に反映されたというような論調ばかりだったような気がします。

しかし、下がったとはいえ50%を少し割り込んだ状態、寧ろ、その支持の大半は防衛、外交に対する評価であり、経済政策であるアベノミクスには首を傾げているというのが正直なところではないかと考えております。

デフレ化においての政策ではないものや取り組みのプライオリティーの疑問、女性の活躍の促進と少子化対策というような齟齬政策というように世界を俯瞰して日本の現状を鑑みれば、間違ったベクトルに向いているような政策が多いことで及第点に届かないのが経済政策だということです。

現に4~6月期のGDPは大幅なマイナスとなっており、実質賃金も望ましいとはいえない形の物価上昇に遅れをとるどころか隔たりが増すばかり、政府の目論んでいる緩やかなインフレとは様相が違ってきていますが不思議なことに政府や日銀は想定内に推移しており順調であると自信を覗かせております。

尤も、当事者そしては揺るぎない自信を示して安心感を与えるということ以外に選択肢はないのでしょうが、見渡したところ根拠に該当するようなものがないように思えてなりません。

といったように経済政策については、アベノミクス第一の矢以外、もどかしい状況というか治りかけた病が再発しないか?極めて微妙であるということなのです。

逆に、積極的平和外交ということで世界を飛び回り、日本のプレゼンスを高め、日本を貶めようとする国々に対して、ソフトパワーによる防衛外交を展開していることは大いに評価でき、実際に訪問国からも熱烈に歓迎されている場合もありますが報道で伝えられることはほぼありません。

最近では、9月の内閣改造を前に閣僚予想なんかであれやこれやと居酒屋談義のような内容を公共の電波を通じて垂れ流しているという情けない状況。

そりゃ~、こんな状態では、泣きじゃくり県議やロリータ府議が議会に出席するといった素地も培われてしまうような気がしてなりませんわ~(悲)

マーケットは、年金資金などが下値の門番となっているようで大きな下落は内容に思われますが、積極的に上値を試すかというと難しい状況でしょう。

簡単に言うと「動かない!」ってことになりそうです。(笑)

日本株については業績と政策を睨みながらということになりそうですが、欧州の劣化がどの程度まで深刻なのか?それが世界経済に与える影響は?ってところに注目が集まりそうです。

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.18 2014 報道関連 comment0 trackback0

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