2017 09123456789101112131415161718192021222324252627282930312017 11

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
.-- -- スポンサー広告  comment(-)  trackback(-)

なぜか恣意的な香りがする

時代の変化と共に国民の生活も随分と変わってきたことは、様々な訴訟などからも窺い知れるところであり、先の親子関係の認定なども時代に法律が取り残されているといった最たる例かと思われます。

そんな中、120年ぶりに民法改正の動きが出てきております。

法務省の諮問機関である法制審議会がとりまとめたドラフトのポイントから、どのような変更がなされ、その効果、影響などについて考えていきましょう。

敷金返還義務

ここ数年、賃貸した部屋を明け渡す際、原状回復との理由から敷金が満額返還されないことを巡って、少額訴訟で争われるケースも散見されており、通常の生活で起こりえる経年劣化については借主の原状回復義務はないことを民法で明記するようです。

ただ、賃貸借契約については、借地借家法が優越するという原則がありますから、気になって部会資料を確認したところ、貸主が事業者であり借主が消費者である場合は、改正法に反する特約は無効にすべきであるということを同時に検討すると明記されていましたので、賃借人はより手厚く保護されることになると思われます。

個人の連帯保障、原則禁止

法律は常にそうですが、原則あるところに例外ありということで、債務を履行することを示す公正証書を添付することにより現行通りに連帯保証人と認められるようです。

期待される効果としては、安易に保証人に名を連ねるようなことは減るであろうとの見立てですが、資金の流動性が低下したり、機動性が失われたり、手続きが煩雑になっただけというような結果に終わってしまうのではないかと危惧する次第であります。

消滅時効、5年へ

民法上の短期消滅時効は細分化されており、工事代金の債権や医療費、薬剤調薬等の債権などは3年、教育関連費用、生産、小売の商品対価請求権は2年、運賃債権、飲食代等は1年というようにザックリですがこういった具合に規定されているものが、5年に統一されるということです。

債権者の保護ということになりそうですが、現実にどれだけ恩恵を受ける人がいるのかは不明…?、それよりも法律を勉強する人は覚えやすくなったのではないかと思われます。

法定利率3%へ

民法では金銭貸借の発生した際、あらかじめ金利を定めなかった場合に自動的に法定利率が適用されることになっており、その利率が現行の5%から3%へと引き下げられるということです。

これについては素直に評価できるでしょう。

ただ個人的にですが、銀行の保証協会の遅延損害による14%の金利で悩まされ、髪の毛が5本ほど抜けてしまったことがありますので、この暴利をどうにかしてほしいものです。(笑)

と、こんな感じで進められているようですが、もっと見直すべき法律が山積していると感じている人間からすれば、120年も放置していた民法の中で、なぜ?敷金返還義務なの?っていう疑問が生じます。

ひょっとして、外国人労働者受け入れ準備…? ん~、勘繰ってしまいます。

マーケットは、もう暫く様子見でしょうか。

来週には米雇用統計といったイベントがありますので、それまでは膠着状態が続く可能性を考慮して、ドル円が下げれば押し目と捉えて狙っていきたいところです。

早いもので、もう8月も終わろうとしています。 今月最後、良い週末を…

ポチっとクリックしていただくと嬉しいです。
⇓ ⇓ ⇓ ⇓ ⇓ ⇓ ⇓ ⇓ ⇓
にほんブログ村 経済ブログ 日本経済へ
にほんブログ村



スポンサーサイト
.29 2014 政治・政策関連 comment0 trackback0

comment

post comment

  • comment
  • secret
  • 管理者にだけ表示を許可する

trackback

trackbackURL:http://bun251.blog62.fc2.com/tb.php/1112-3b909439
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。