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楽観でも悲観でもない現実

アベノミクス第二章に向けて、内閣改造後の面々は如何なるものか?と期待と不安が入り混じる中、次回は恒例の閣僚CHECKを予定しておりますが、現時点においてのマクロ指標を見る限り、まだデフレという怪物に片足を掴まれている状態で増税を見送らなければ、改造内閣が八方手を尽くしたところで経済成長の芽は絶たれ、統一地方選で惨敗する可能性も考えられます。

黒田総裁は着実に目標に向かって推移していると強気な発言を貫いてきましたが、物価の上昇と賃金の上昇といった相関においての乖離が消費動向に反映されており、非常に厳しい状況にあります。

増税の判断の目安となる7~9月期ですが、8%へ引き上げた直後の前期比と比べれば幾分かは改善することは想定できますが、消費動向から読み取る消費者心理を考えれば、増税を許容する水準にまで反発するとは思えないというのが個人的な見解であります。

消費者物価指数もコアコア(生鮮品、エネルギーを除く)では微増でありながら、家計の消費支出は大幅に抑制されていることが肌感覚では、未だデフレの風を感じているということです。

そんな折、天候不順や災害などの影響から野菜は高騰、その他の食品も数種類は値上げに踏み切ることを発表しており消費者のメンタルを直撃することになるでしょう。

一方、労働市場においては、有効求人倍率が1.0を超えていることから、あとはマッチングということになり、失業率も労働参加意欲が掻き立てられれば、求職活動を開始しますので、分母の部分が拡大し、一時的に失業率が増加することも考えられますが、諸外国と比較した場合、完全雇用状態に近づきつつあるという傾向は好感の持てるところではないでしょうか。

ただ、業種業態を問わず活況かと言えば、偏りもある上、パート、アルバイト、契約という非正規雇用の需要が圧倒的に多い点は注意が必要です。

そして賃金の動向では実質賃金がマイナス圏にあるというものの、団塊の世代と呼ばれる方々が大量に退職を迎える中、新規採用が増加しているのであれば、全体の賃金が増加しないというのは統計上の盲点と捉えることもできますから、マクロでは読み取りにくいところです。

ま、このようなことから雇用情勢は徐々に景気回復の兆しを覗かせていますが、その流れが即、消費に直結するまでは至っておらず、デフレを克服できるか否かの分岐点。

本来は、そんなことを百も承知であるからこそ、税率を引き上げるために多額の税金を投入、税制出動しているのですが、そこまでして無理やり税率を引き上げてその結果、経済全体が失速して税収が減少にでもなれば、何をしているのか?本末転倒もいいとこです。

できれば、すっかり定着してしまいましたが、コズパなんてことを耳にしなくなる日まで増税は見送るって決断することが消費改善の特効薬になるのですが…

マーケットは、ドルの押し目を待っていたのにあえなく待ち惚け、逃がした魚は大きかったと唇を噛み締めていたら出血してしまいました。(爆)

なんて冗談はさておき、市場はウクライナ情勢をどう見ているのか?さっぱり分かりません。

ボリュームが膨らんでいないことを考えれば、とてもポジションを持てるような状況にないとみている方も多いのではないかと思いますが…、いずれにしても注目指標も控えていますので慎重にウォッチしていきます。

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.03 2014 経済情勢 comment0 trackback0

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