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従うべきこともあるでしょ

ここのところの株高の報じ方をみても意図するというか、その伝え方によって願望的観測を込めたものや逆に懐疑的要素を交えて警戒を促しているように聞こえるものがあったりと様々な違いがあります。

純粋にテクニカルやファンダメンタル、その他の過熱感を示す指標がアラート状態にあるのであれば要注意というメッセージは的確なのでしょうが、株価と連動しているといわれている内閣支持率を引き下げたいとの目論見からやや正確を欠いているのではないかと疑いたくなるものも少なくありません。

やはり恒常的に行われてきた朝日新聞の捏造記事ほどまで酷くないにしても事実だけというのではなく、それにプラスされたものが情報として日常に飛び交っているということを理解しておく必要があります。

武田教授の言葉を借りれば、NHKは国民に分かり易いように混乱を招かないように伝えようとするため、政府の情報をそのままに発信しているとお考えのようで、例えば財務省が、政府の借金が1000兆円を超えて残された子供たちは大変だとの見解を示せばそのまま報じられていうことに疑問を呈しております。

個人的にもその点については全く同感でして、政府の債務が1000兆円を超えたというファクトは揺るぎないものですが、後段の子供たちが大変になるということの因果関係に無理があります。

政府債務が増え続けていくことは懸念されるべきこととしても現段階では問題ありません。

国債の信任を失えば、先物を通じてアタックしてくるファンドも少なくないようですし、金利が上昇してしまいかねないと考えるのも分かりますが、実際のところそういった心配を微塵もしていないであろうというのが、張本人である財務省なのだということです。

その根拠は、複式簿記の導入を否定していることに他ならないでしょう。

導入されてしまいますと痛んでいないとまで言いませんが、重症でないことが明らかになってしまい積極的に税率を引き上げようとする大儀を失ってしまうことになります。

先日のG20で米国が日本側に指摘したように消費増税を見合わせて財政出動すべきであり、経済基盤を磐石なものにすることが先決だという点は正論であり賛同いたします。

ま、本音のところでは日本経済が失速することで米国も少なからずの影響を受けることや一律に賦課されるとはいえ増税となれば、消費者の購買意欲が低下し、米国の製品の売上にも響いてくると考えているのでしょうから、国民とは目的こそ異にしていますが利害の点では一致しております。

こんな時こそ、米国に黙って従うべきなのですけどね…(笑)

マーケットですが、昨日の動きを見ていると為替の動きが示しているように円安を背景にした底堅さということが改めて確認できたのではないかといった感じです。

地政学的リスクが突如として取り沙汰されない限り、マインドは上へ…、そんな市場心理が窺える状況にあると見て取れますが、本日からの国慶節、香港のデモの動向は気になります。

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.01 2014 報道関連 comment0 trackback0

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