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結果的にはファインプレー?

1000兆円の借金を将来世代に押し付けてはならないと吹聴し、増税に踏み切れば庶民の痛みを理解していないと大騒ぎ、そして増税の反動がマクロ指標に反映されると経済が停滞、後退していると…

それを見越して経済政策の一環で財政出動の検討を始めると財政悪化が…、と堂々巡り。

いったい何をどうすれば気が済むのか全く理解に苦しい報道が繰り返され一貫性、節操のなさを露呈している某○○新聞…、そんな中、またしてもアジアで孤立を招くなどと不安を煽り、アジアインフラ投資銀行への参加を促している幾つかの紙面には開いた口が塞がらないという表現を通り越して紙上テロの臭いさえ漂っているよに感じます。

そもそもGDPの成長と格差拡大がワンセットとなって経済を拡大してきた副作用の一つで内需の盛り上がりに限界があると囁かれてきたところ、国内への投資もそろそろ底が見え始め、海外へのインフラ輸出に方向を転換させることを目的に設立の運びに至ったと考えられるアジア投資銀行。

そう中国の人民(労働)、技術を存分に活用して新興国のインフラを充実させるためのもの。

融資対象国に求められる条件を緩和して、世界から集めた資金を利用して低利で融資、インフラ整備に充てられた資金は結局のところ中国に吸収されていくという仕組み。

アジアのインフラ構築に寄与するということでは、アジア開発銀行といった日本から総裁が送り込まれる銀行が存在しているのですが、如何せん融資条件が厳格であるため審査を通過することは至難の業。

その間隙を突くようにハードルを下げて融資する代わりに中国の労働力と技術を受け入れなさいと…

勿論、アジア開発銀行では、ひも付き融資という制度は存在しません。

新興国のインフラを充実させたいという大儀があるのならアジア開発銀行の審査要件の緩和を求める声が上がるといううのが筋、それを何を考えているのか多数の国が参加を表明している中で日本が参加しないという選択肢はないというような論調で書き立てているバカ新聞。

それこそ中国に対して形態の変わったODA、国内の経済対策に税金を投入するにも財政が…、と異を唱えているにもかかわらず、国民の血税をそんなことに利用することを促している新聞社の気が知れません。

当然、銀行ですから発行される債券に格付けというものが付きまとい、日米が参加しないということであれば格付けランクは高いランクが望めなくなり、金利を抑えることができません。

兎に角、日本は政府が判断しているようにスルーするのが賢明だと断言してよいでしょう。

そもそも今回、官邸に情報を供給していたとされる財務省が、G7の国々が参加することはないと報告していたと言われておりますが、財務省にしてみればアジア開発銀行の存在を誇示したいということでアジア投資銀行が目障りでした。

そういう点から参加に対して非常に消極的で省益のために情報の確度の低いものを提供したか、場合によってはガセネタを掴ませたのではないかとの見方もできるわけです。

本来なら断罪しなければならない財務省の行為も、それがそのまま国益に結びついているのですから、そういう意味では、やっぱり安倍首相って「持ってる」ってことになるのでしょうか…

マーケットですが、定期的に訪れているギリシャ破綻説に動きが取れない状況といった感じでしょうか?

日経平均が終値で20,000円を維持しても不思議ではないはずなのですが…

国内の経済状況にしても補正予算が必要になってきそうですから周辺状況を見据えて適切な規模の予算が組まれて、どのような分野に充当されるのかを見極めてから仕切り直しって考え方が賢明なのかも…?

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.17 2015 政治・政策関連 comment0 trackback0

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