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お久しぶりです。

ご無沙汰しております。

この度、予想外のモラトリアムが発生したことにより久しぶりの更新でございます。

昨年、外食産業でのスキルの確認とブラッシュアップを目的に大手企業に就職し、東上したまでは良かったのですが、研修を終え帰阪してからのらの配属先では研修での内容とは大きく異なり理解に苦しい運営を引き継がなくてはならない状況との戦いの中で自らが求めているものが違うのではないか?そんな自問自答を繰り返しながら早々に退職を決意、もう外食というサービス業での限界を感じながら悩んだ挙句、異業種への方向転換を模索してきたという次第であります。

そして年が明けてから、興味深い技術職について学び始め技師としての認定を受けるにまで至ったのですが、カテゴリーを絞り込み、更なる知識と技術を吸収したいとの思いから再び大阪を離れ、新天地に向かうはずでした。

ところが、マンスリーマンションの手配で日程的な調整が思うようにいかず、モラトリアムが…

そんなこんなで、10日間ほどの期間ではありますが、復活させて頂きました。

で、株式、経済情勢、沖縄基地問題、統一地方選挙にアジア投資銀行等々、取り上げたい話題は尽きないのですが、ここはタイムリーに統一地方選について少し述べていこうかと思います。

中央と違って地方選挙では度々砂を噛む思いをさせられていている安倍政権。

だからという訳ではないのでしょうが、地方に配慮した言動も散見され注目度の高さが窺えます。

ま、選挙結果がどのような影響を与えることになるかどうかは別にして、何といっても安倍首相が最も関心があることは、もう少し先の大阪での住民投票ではないでしょうか?

そう、橋下市長の掲げる都構想についての是非が委ねられる住民投票。

ここからは推察の域に入りますが、橋下市長の悲願である都構想、そして安倍首相の悲願である憲法改正、いずれも規模こそ違えど住民投票という手続きは避けることはできません。

その両者の共通点は手続きだけではなく、世論調査に於いて意見が二分している点です。

世論調査で拮抗しているものが、投票行動にどこまで反映されるか?

正に、そこのところが大注目なのです。

世論調査というものは、聞かれたことに答える受動的なものであり、質問の文面やニュアンスにより誘導的になりやすいといった特徴がありますが、住民投票となると自らの意思で能動的に行動しなくてはならないという大きな違いがあります。

この点に着目して考察してみますと反対意見の中には、よく分からないからといった理由が少なくないのが現実で、非常に消極的であることが挙げられ、こうした意見の人たちが積極的に投票所に足を運ぶということは期待できないというロジックが成立します。

勿論、その逆の例もあるのでしょうが、行動心理学のフィルターを通してみると前者の方が勝っているということがいえるでしょう。

ですから世論調査と住民投票結果の相関データに興味を引かれるというのは、安倍首相の悲願である憲法改正が実現に向けて動き出すため背中を押すことになるのかどうかといった材料になるでしょう。

ということで、まずは府議会選挙の投票に行ってきま~す。

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.12 2015 経済情勢 comment0 trackback0

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