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政策は実行されていくのか?

選挙が終わって、総括や責任論、更には連立、連携に注目が集まっていることは理解できるが、政局ばかりに目を奪われて肝心の次に控える重要な政策の行方については、一向に伝えられません。

法案として提出される以上は、利点(利益)があることは当然なことであるが、その利点が多くの国民に対するものなのか?
一部の人間に対してのものであるのか?

もっと言うなら、利益と表裏一体にある不利益とを比較考量した上で、尚且つ成立させる意義があるものなのか?

このような議論がなされないままに、政局の話だけが盛り上がり、まるで井戸端会議の「誰と誰が…」みたいな域を脱しない限り、気が付いたときには、「どうして、こんなことになったんだ!」と嘆いても後の祭りになってしまいます。

悪法と疑う余地すらない外国人参政権などを取り上げて、未だにその脅威を知らない人たちに知って頂きたいのですが、既存メディアがその領域に踏み込んでくれるとは思えませんが、せめて今回の選挙で、多くの政党が議員定数の削減なども掲げておりましたので、どのような方法で削減していくのか?ぐらいは問いただしてもらいところであります。
削減を口にしながらも、そのプロセスが全く示されていないのですが…

比例制度でも廃止にするのでしょうか?

みんなの党ですら、削減数は明確にしておりますが、どのような手法で、その枠を定めて、選出される議員の投票方法をどのように整備するのか?

1票の格差という意味では、適法な範囲で候補者をどう擁立していくのでしょうか?
ここまで国民に対して公言している問題であり、多くの政党の目標とするところなのでしょ?
これこそ、真っ先に成立すると受け取って間違いないのですか?

政局から政策にシフトして、議員定数の削減について本格化すれば、いよいよ政治も本気モードに入ったのかなと再び注目される一助にもなるのですが、一方でこれを断行するには政治の見えなかった部分が曝け出される危険性を伴っていますので、醜い争いに心が折れてしまうような展開も…

国益を考えることなく、保身に走り、利権を手放したくないという国会議員としての資質や適正を疑ってしまいたくなる材料が潜伏していることが予想されます。

今、一部の間で注目を浴びていることも、その利権により封殺されそうになっている事案があります。
その件にどのような政治家が、どの程度関与しているのかは明かされておりませんが、明日は動画と共にその事案を取り上げていく予定であります。

市場は強弱交錯が鮮明であり、方向感に乏しい展開が予想されますが、為替でのドル円、ユーロ円の流れに多少の異変が見受けられてきていることが、どのように影響していくのか注目したいと思います。

最後に話は変わりますが、IMFが日本は段階的に消費税率を15%まで引き上げる必要性に言及したことに対して、増税論者においては心強い後方支援となるのでしょうが、個人的にはどうも釈然としません。

起点となる財政赤字にどのような材料を構成して算出された比率であるのか?計算方法もそうですが、相対的な考えによるものであるならば、特異な性質を持つ日本国債が円建てであるということ加味しなければ、全く意味を持たないものになってしまいます。
世界的な機関が発表した数字が100%正しいわけではないのです。
IPCCのクライメートゲートと比較するのはどうかと思うのですが、IMFの発表だからとして、その方向に立脚するのは甚だ安易な発想に他なりません。
もう少し正確なロジックを分かり易く提示して、正しい未来思考にシフトしてほしいものです。
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.16 2010 政治・政策関連 comment0 trackback0

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