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大増税のオンパレードがやって来る!

国会の事故調査報告で明らかになったことは、想定以上に酷い対応と無知ゆえの体裁作りに追われていたため、防げたはずの数々の被害を拡大させたというような厳しい内容でありましたが、形式的に受け流されること無く、今後に生かされるものにしてもらいたいものです。

マニフェスト違反というのも問題ではありますが、本件に関しては、恣意的な人災であると認定され、国民の財産や人権を侵した罪、その責任をどのように考えているのでしょう。

JR脱線事故の一件も司法で争われているように、これだけ真実が浮き彫りだってきているのですから、ぜひとも法律で裁かれるべきことだと思うのですが…

今となっては、微塵も信用ならない政府でありますが、案の定というようなことをいくつか取り上げてみたいと思います。

消費増税ですが、最終判断においては直近の経済状況を斟酌するとありますが、いくつかの調査結果で判明しているように増税前の駆け込み需要ということで、大型家電、自動車、住宅の購入を検討している又は、検討する予定であるという世帯が相当数あり、増税(引き上げ)前に発生する需要の先食いにより、マイルドなインフレを匂わせるような指標が構成されることは想像に易いことと見てとれます。

勿論、二段階の引き上げということですから、2015年の増税前においても同様の動きが予想されますが、雇用を含めてデフレを退治しなければ、以降の経済は一段と悪化することは避けられなくなるでしょう。

賃金形態を見ましても、正規社員と呼ばれる方々を中心に維持、上昇は確認できますが、非正規社員の大半は賃金の上昇がないに等しいという傾向にあります。

このような現実で、まもなく地球温暖化対策税が導入され、翌年には、復興特別所得税が導入、退職金の住民税控除は廃止、更に、今後の税制改正で検討が予定されている相続税の控除の減額など手を変え品を変えて、国民の財布に手を突っ込んできているのです。

そして、2014年に消費税率が8%へ引き上げられ、復興臨時住民税が開始、株式等の配当における軽減税率廃止といったように…

で、2015年に消費税が10%…、以上が増税のホップステップジャンプということになりますが、これとは別に毎年、4月には国民年金保険料が増額、10月には厚生年金保険料が増額されることになっているのです。

これだけ、国民の財布に手を突っ込みながら、社会保障が充実することも無く、安定を求めるのなら、消費税率を16%程度まで上げる必要があるというのです。

馬鹿な議員が、イギリスは日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)が20.0%であると主張してたりしますが、イギリスでは軽減税率として食品や必需品においては、非課税という品目も存在しており、日本のように全品目を対象に一律の税に引き直してみますと税率は、10%に達しないと言われております。

ということは、どれだけ怠慢な支出状態であるかを裏付けているようなものであり、情報操作によって、恰も日本だけが徴税に対して、慎重かつ遅れているのかというような印象を植え付けようとしているのでしょうが、容易に騙されることのないように注意したいものです。

マーケットは、注目の雇用統計が振るわない結果に終わりましたが、更なる金融緩和が必要な段階にないとの見方が台頭、素直に下落して折り返してきております。

こうなりますと、9,000円を挟んでの展開となりそうですね。

何か不思議な感覚ですけど、企業業績や桜リポートと株価の相関に悩まされるのをどう解釈したらよいのでしょうか?

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.09 2012 財政・税金関連 comment0 trackback1

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国会の事故調査報告で明らかになったことは、想定以上に酷い対応と無知ゆえの体裁作りに追われていたため、防げたはずの数々の被害を拡大させたというような厳しい内容でありました...
2012.07.10 00:29 まとめwoネタ速neo